学生時代、経済学部で経済政策学を履修して単位はとったものの、時折経済ニュースや政治ニュースを眺めてなんとなくそんなものかと思う程度だったが、約10年ほど前から、これはどうやら雲行きが怪しいという印象を持ち出した。ネットやテレビで20代の若者の声で、好景気なんて知らないから80年代うらやましいという人が増えて、なるほどこれは教育費をケチられているのだなと想像した。遊ぶお金はどうにか捻出するが、職業訓練になるようなまとまった金額の経費をケチられると人生がバイトや日雇いしかできない半奴隷状態に陥るから深刻な話である。
政治ではれいわ新選組が情報発信をし、学者では藤井聡が情報発信しているが、きわめてマイナーな勢力である。（YouTube公式チャンネル登録者数、れいわ新選組18・１万人、藤井聡4・22万人、「新」経世済民新聞 三橋貴明 公式チャンネル32・3万人）
大学の講義のとおりに国が予算をつけて公共事業や行政部門を運営していくことが当たり前だと思っていたら、どうやら最近は違うということで、道路財源がなくなり、野党支持層として狙って地方公務員が減らされ、公立学校の先生が正職員になれるのは40代になってからという状況である。警察官の配置状況も特に地方で減らされる傾向にあるがそれも予算不足。特に大阪市は有名な公共部門カットが断行されてこのコロナで保健師さんが足りないそうだ。
この公共事業や行政部門の予算がないというのは、なぜかというのが重大な問題で、ここ30年の大蔵省、財務省の国家経済政策が完全に間違いだったということが広く認識されるようになるかどうかというのが、もうひとつの重大な日本人の課題である。
東大や京大を卒業している彼等国家官僚の英才たちが間違いをやるなんて信じられないという方もおられるが、学問的にも常識的にも明らかな間違いを犯している。
官僚の判断基準として、国勢を大きくして国を発展させるという方向性ともうひとつは富裕層とごく一部だけの収入を確保するという方向性の二つのベクトル、基準が存在している。国際環境が変わってきているから、アフリカと中国が国勢を拡大させつつあるので、日本経済は収縮していく流れの中にあり、その流れの中にあって、官僚は日本経済を棄ててしまって富裕層とごく一部の収入を確保する方向性に舵を切ったのである。
アジアアフリカの勃興によって日本のシェアは確かに減ったが、実はそれは相対的なシェアであって低下するのはやむを得ない。しかし日本人の所得が減るというのは、これは少し考えればわかるが、イコールではない。世界経済に占める日本経済の割合が減っても、われわれ日本人の所得収入は必ずしも減少しない。
難しい経済の数式は使わずに、もうひとつの見方をお示しすると、国（日本領地域）には財やサービスの生産能力があって国民は生きていく上で消費行動をするから、国民経済に流通させる通貨の量を適切にすれば、適切に消費行動がとられて生産物を消費していくという循環がうまくいく。われわれの身体に血液、生理食塩水が循環しているが、これには適量というものがあるのと同じなので、日本経済に流通させる円の量を調整するのが、経済政策であり国家予算規模を決めるときの基準になるのである。日本には人間が労働したり投資したり消費したりという循環がまだかろうじて残っているが、この30年間国としてなにをやってきたのかという危機的な間違いを官僚が主導し、与党と立憲がその間違いを黙認してきたのである。
公益サービスというのは、われわれが経済活動言い換えれば日常生活をする上での基礎条件であり社会基盤であるが、これを予算削減しているだけでも非常に危険である。さらにみなさんの給料や収入が家庭を維持して子育てができる水準になるように国会と国家官僚が政策を立て予算編成をするのが、正しい政治である。
では、なぜ官僚はみなさんの給料が下がるように政策を立てたり予算編成をするのかという疑問が浮かぶ。政治と自分の給料が頭の中で関連しない人もいるが、義務教育で習うデフレ状況を思い出せば、賃金給与が上がらない原因がデフレ政策にあることがわかる。日本人の実質給与額の平均が100万円以上低下していることもあり、日本企業の売り上げが伸びない。その原因がまさに消費税増税や公共部門の予算削減である。
元気があってまだ働ける人に重りをつけて動きにくいようにするとどうなりますか？
健康な人がきちんとした食事や水分補給を怠ればどうなりますか？
一人が生きるだけで精一杯の貯蓄ゼロの労働環境にしたらわれわれに子孫はできますか？
統計の数字を多少なり眺めたことがある人たちなら、今の日本の経済状況、労働環境、公益部門は相当きびしいことを知っている。
われわれがいくら努力し仕事をし節約したからと言って、なんら状況は改善しないことをまず一般の日本人は知らなければならない。
アメリカと中国及び投資家から見ると、まあまあの規模のある市場で投資もできるし日本人技能職を安く使えるから、ほんとうに日本の官僚と政治家は優秀だなあと思うしかない。
自民公明立憲という主要政党は、それが狙いだからこそ官僚の予算編成をありがたく国会で可決し、みなさんの低所得化、みなさんの消費税増税、みなさんの外出自粛を高見の見物ができるのである。企業買収から見ると企業の苦境や倒産なんておいしい話でしかない。
東証株価が高止まりしている理由は、外国人投資家が投資を続けているからだ。欧米や中国から日本企業は買収され、近年の日本はバナナ共和国になりつつある。製造業の特に中小企業を政府は保護しなかった。救いの高品質な農産物すら外国人労働者なしでは維持できなくなった。インバウンド景気をあてにして、全体としての消費の落ち込みを放置していたので、コロナなんか来ると消費の落ち込みはシャレにならない。ＧＤＰでとりあえず30兆円規模だ。日本人の購買力自体を強くしなければ、インバウンドや貿易収支で日本経済を豊かにすることはできないのだ。日本経済の全体観がない人たちは、日本はもうだめだ、日本人は要らないという見方で一時期は製造業や技術が大事だと言っていたが、企業や研究者を海外に売却しているのだから、元も子もない。
日本の官僚や政治家は、あたりまえに日本人を大事にするのが大原則だということに立ち還らなければならない。日本の社会基盤である公共部門にしっかりとした予算を配分し、社会保障や教育・研究を拡充する方向にしなければならない。
もう今までの自民公明政権時代のやり方では、まず日本国民が健康と労働を維持することすら難しい。かろうじて1割程度が余裕の子育て可能という経済状況を変えていく政策に変えなければならない。（児童世帯23・3％のうちゆとりのあるのはせいぜい1割程度だろう）
官僚の責任は在職中にマスコミが騒いだりよほどの汚職や犯罪でもやらなければ追求されない。GDPが落ち込んだから、給与平均額が下がったから、子供が自殺したから、だれかが首になったから、電気料金が上がったから、原発事故で何人死んだから、犯罪の被害にあったから、災害にあって家がなくなったから、そのような責任について、まったく無関係である。
たとえそこに直接の政策的政治的因果関係が認められる場合においても、誰一人責任をとらない。
これが実は検察官や裁判官を含めた国家官僚が日本国憲法の精神を理解していないからだということに大半の日本人は気が付いてすらいない。
欧米の政治が日本と違うのは、健全に国勢を拡大する感覚であり、個人個人の被害が出ないように政策をたてて予算編成する合理的な判断基準である。もともと日本人にとって子孫繁栄なんて当たり前すぎることだが、その大前提すら理解できないのが、現代日本の官僚と政治家である。
ずっと疑義を持っているのだが、少子化担当相という役職名は問題がある。正しくは少子化防止担当相であろう。名は体を表すというが、まさに政府与党は少子化を推進しているのである。あさってを向いて政治をして、国民がどうなろうが知ったことではない。金持ちはなにも困らないから、どこで誰が死のうが知らないというわけである。日本国憲法を守るつもりがない官僚や政府公務員たちが、日本人を護るつもりなんてあるわけがない。
エリートの日本人たちが優秀なのは、日本の政治や政策においてではなく、日本民族奴隷化、バナナ共和国化推進、日本領植民地統治、被差別労働者階級のジェノサイドにおいてである。
国の借金（自国通貨の場合）は欧米ではまったく問題にならないが、それは健全な予算配分をして政府支出をすることが当たり前だからであり、借金を気にして食事をとらない、あるいは食事をとらせないなんていう狂気の政治をやっているのは、日本国くらいしかない。国家予算の財政均衡（ＰＢ：プライマリーバランス）というものは、通貨流通量を調整して軽いインフレを作り出すことによって経済を成長させ続けるからこそ税収があってなりたつ概念であり、必要な支出を拒絶して税収が少ない状態にして1000万人単位の自国民を間接的に虐殺するための考え方は狂気であり官僚や政治家の職権乱用そのものである。
日本人の大半は政治と経済分野に視野狭窄を起こしているので、ちょっとお金のことを考える必要があるのではないか。まさか暴虐の圧政がなされている軍事政権だったとは。
あなたは日本をどんな国にしていきたいですか？
