ずっと記事に書いているが、エコノミストや評論家が日米の金利差で円安が進んでいるというのは間違いである。東大や有名大学の経済学者も間違いだらけの分析をしているが、日本人は愚かにも彼らを信じている。
日銀総裁がアメリカで利上げ発言をしたから、心ある日本人はそんな無茶なと言っているが、マスコミ関係で利上げを煽っている。
利上げすれば倒産件数はさらに増え家計崩壊が加速し円安もさらに進行して輸入産業は壊滅的な状況である。生活必需品や輸入食料品エネルギー関連が悪化する。
金利差イコール円安という間違いを主張している彼らの魂胆は何か？
日本経済と国民生活に壊滅的ダメージを与えることである。
そうすれば上場大手と軍需産業だけが生き残り、国際競争力が低下する。
それこそがマスコミと官僚の狙いだ。
日銀総裁がクレイジーだという人もいるが、むしろそれで自己保身は実現し国家勲章が約束される現在の日本の政治状況なのである。
日本が弱って得をする海外国との関係を優先すれば出世するのだ。
利上げによる円安抑制効果はほぼ見込めずあっても一時的なもので、中期では日本が弱体化して円安は進行する。長期では円の信用はなくなる。製品やサービスの質が低下して日本の信用がなくなる。
しばらくは利上げまではしてはならない。
ゼロ金利にとどめておくべきだ。
円安を止める手段はまず消費税減税か廃止し、国民負担率を下げ、労働法制を改正し安定雇用を増大させ、地方自治体に必要十分な予算を充当し、まず健全な経済活動を担保して循環させることで、よい製品やサービスを回復させて円の価値を高めることである。
そのための前提がゼロ金利である。
国際競争力を回復させる前提は一部の輸出産業の収益ではなくメイドインジャパン製品とサービスの質を担保する国民生活である。
便乗値上げも悪いが便乗利上げは人道性にもとる。
外国のため神道のための御用学者は極悪である。
持続可能な国際関係ではなくなり、今後日本人が諸外国から足蹴にされ馬鹿にされるようになっていく流れは彼らマスコミ系御用学者や官僚たちが徹頭徹尾形成している。
いい加減に気が付くべきだ。
