学者や政治家などで積極財政を訴える人たちは、景気の話をして積極財政で成長率を上げたり景気をよくしたりできるのだという。
ムードに近い話で、いくら株価が上がってもぜんぜん景気が良くないという実感で、それならば緊縮財政でみんな健全にうまくいくようにという別のムードに流される。
政治的にも学問的にも現状維持が安全安心となる。
もちろんどちらもムード。
景気が良くなれば国民生活がうまくいくという嘘を宣伝しているのは同じ。
かつては労働組合がひろく組織されていて今より相当な数と実行力を持っていたから、景気がよくなれば賃上げだけではない労働環境全般が上がって国民生活の多くがうまくいった。
政治的には中選挙区制度で多様な政党が存在を許された。
地方予算はそれなりにあって公共工事や地方公務員の職も安定的だった。
その基礎的な国民生活の職も教育もがたがたになっているから、もはや景気がよくなっても、一部株主だけがもうかって95％程度の日本人には何も関係ない。
物価だけがひたすら上がって名目賃金名目GDPが上がっても、国民生活は壊滅的。
公立小中学校で給食もまともに提供されず、学級内いじめや児童生徒の精神疾患自殺は減らず、あらかた95％の就労環境に希望がない。
ここまで少子化を推進してくると逆に緊縮財政が正当性を帯びてくる。
賛成か反対かという問題ではなくて、どちらが適切かという話だから、積極財政の意味があるのかという段階に突入している。
金額を増やしても国債を発行しても人がいない。
だから緊縮でよいとなりやすい。
正解は適切な予算のために必要な国債を発行することで、積極財政か緊縮財政かという話はまったく無意味に見える。
議論の核心は何が適切な予算配分かというところにある。
二択ではない。
人口削減政策が明らかで緊縮財政が実行されているから、正真正銘の弱者虐殺なのだが、ほとんど自然死老衰という処理をすればよいと考えている官僚しかいないので、とても国民生活は悲惨だ。
逆に積極財政でも国民生活がまったく変わらない悲惨な状況に終わる可能性がほぼ100％に近いということを知っておいて損はない。
いざ景気はよくなったが、ほとんどみんなが数年先までの仕事しかない国で、どうやって結婚子育てができるというのか？いざ景気はよくなったが、物価高で困窮した国民ばかりで思考能力もなく自由な発言も許されずに人生設計ができるか？
消費税廃止や減税で一息つくまでは素晴らしいでよいが、日本の深刻な退廃は20年や30年くらいでは回復しない。
人倫としての道徳的にも終わっている。
数値上官僚の予測よりも急速に日本は衰退していっている。
物心両面ともに何をするべきかがない。
議論がない。
神道はお金を拝ませる宗教で命乞いをさせる宗教。
適切なという単語は、日本固有の奴隷制度維持のために適切なのである。
公益とは官僚システム維持が公益であって、国民はバタバタ死んでいっても問題ないという考え方が公益である。
積極財政をどこにどの程度の予算人員配分をするのかを皆で議論して、3大政治グループに再編すると建設的な民主主義になる。
実際はグラデーションのある政治指向で6政党程度は必要だ。
つまり現在の積極財政論は非常に粗目でわかりづらくて極端なものが多い。
緊縮の小さな政府がまずいことは少しずつ理解されてきているが、人口が激減する中で何を優先にするのかがわからない主張が多い。
景気を優先するのは、アメリカの病理を見ても不完全そのものである。
軍事先進大国と比較するのはくだらない話だ。
かつ日本の伝統ばかりを大事にしても、国民生活はまったく改善しない。
国民生活は経済だけではないし、消費者経済を排除軽視する政治家や学者も多い。
学者や政治家の質や程度にも深刻な問題があるし、国民の質が劣化していることでさらに日本壊滅への速度が上がっている。
インフラの再国有化再公営化は当然だが、それを社会主義や共産主義だと思うアホが大勢いるのは驚異的だ。
自民公明立民維新に投票するのもアホに思える。
アホが多数派の民主主義で自滅する日本を救う方法は果たしてあるのだろうか？
