国債、国の借金というのは、子や孫への仕送りだという人がいて、まずまず正しいと思った。
最近、積極財政という言葉でもっと必要な予算をつけろという主張が増えてきている。
しかし、注意しなければならないことがある。
明らかに財政法４条を無視するために主張して軍拡をすすめて社会保障を削減することが目的の一群がいる。
では健全に社会保障や教育予算等に建設的に国債を発行するために積極財政を主張している政治家や候補者は誰なのか？
過剰に軍拡を目的として国債を発行すれば、国の人材と予算と技術がすべて持っていかれて、必要な子育て、福祉、医療、介護、第一次産業、第二次産業がますます衰退して国民生活がますます窮地に陥る。
近年ノウハウある優秀な中小企業が多く倒産しているが、インボイスや消費税と緊縮財政が原因である。
積極財政は必要だが、同時に国民生活と経済活動を考えない財政や税制を変えようとしない官僚と政治家には問題がある。
政府筋の株価イコール経済という規範は政治上は一種の奇形である。
私個人はれいわ新撰組とは無関係で悪印象しかないが、国民生活回復のためには良い信念で積極財政系統の政策を実現したがっている。
わかりやすい経済政策で国力を回復させること、人々を蘇らせること、一息つかせることが今もっとも重要だ。
国債発行の程度をインフレ率で説明してもわかりづらいので、もっと具体的に地方財政との絡みで提示できれば、そのくらいならば大丈夫だと支持を増やすことができるだろう。緊縮系立民との差別化もできる。
無制限に発行しようとするけしからん無責任な政党だという誹りを受けなくてよい。
また、しばらく防衛費を抑制しすぎていた面は否定できないが、反動的に増やしすぎているから単細胞に軍拡賛成ムードに染まることはとても危険である。
都市部でもないスーパーの倒産なんて高齢者障碍者は窮地だ。
生産技術力ある中小零細企業の倒産は日本ブランドを棄損している。
基地建設に注力する一方で相当割合の橋やトンネルの崩落危険性が高まっている。
専門人材を稼働状態で確保しなければ危機管理などできるわけがない。
小規模訪問介護事業を冷遇するということは老後悲惨な人が増える。
鎖国でもするつもりの時代錯誤の阿呆ならそれでも良いのかもしれないが、歴史的に鎖国と言えば虐殺であることをお忘れなく。
それらはセットプランだ。
そういう意味でも健全な積極財政への転換つまりれいわや泉房穂市民系への政権交代が欠かせない。
彼らは既存の野党とはまったく異なる第三極としてしっかりと国民生活と経済活動を成立させる法改正をやってくれるにちがいない。
