日本の経済政策について不満を言っても政府日銀だけで決めていないからほぼ無駄になる。しかしその思想的な角度や特徴を知っておかなければ、一般国民は人生設計や子孫への対応ができない。
円安と物価の変化について日銀総裁や政府筋が問題ないと考えてコメントを出しているが、彼らはアベノミクスの継承で円安で輸出産業の生産拠点を国内回帰させれば日本経済が繁栄するという面を第一にしている。
１ドル３００円という異常な目標を設定したのは安部元総理大臣で、途上国レベルにすべてを落とすことを理解している確信犯だった。
アベノミクスの失敗はアベノミクスを実現することができないところが最大で、理論的には輸出産業保護の偏向はあるものの、株価や売上や利益と生産拠点基盤復活に一定貢献する。
では政治家もマスコミもアベノミクスの何が悪いのかというのを無視していることは誰も指摘しなかったのは何故か。
アベノミクス路線においては国民生活上の物価上昇は完全に無視している。
無理にでも物価を上げようという方を強要する。
物価上昇目標２パーセントというのは、消費税を乱用してでも実現したかった。
ちなみに消費者物価ではない物価指標を2％上げるためには、消費税は用いるツールではない。
経済学用語がわかりにくいので説明と理解が難しい。
製造輸出産業は大半を海外拠点で売上げて円安なので売上利益ともに膨らんで日本法人の株価も上昇する。それを円安で国内回帰させると日本法人本体の売上が伸びていいことづくめという想定だ。
かつて日産スカイラインの製品に関するブログを書いたが、要するに安くてほどほどの製品を大量生産して国内海外で大量に販売することで日本ブランドを維持するか、世界最高品質の製品を基軸にして中間層低所得者層向けの中品質製品の日本ブランドにするかという選択肢なのだが、アベノミクス路線は安くてほどほどの製品に舵を切った。
安くて程々というイメージは、韓国や工業化途上国ブランドと同一レベルでしかないトヨタ路線である。実際に今はほどほどを自動車では維持できているから、開発設計と生産工程管理が高レベルで維持されているのだ。
しかしトヨタ自動車を表看板に日本国全体をデザインするという乱暴なことをやっていいことづくめになるはずがない。
トヨタの収益がいくら上がっても、国内中小零細が回復するまでにはラグがあり、人材不足でエッセンシャルワーカーと一次産業の人手不足は深刻だ。
快調な輸出産業で多方面の技術開発が進めばよいという期待はなかなかうまくいかない。ほぼ自社収益のためである。
日本人9割の生活が破綻する円安と消費者物価の異常な高騰は、貧乏人や病人と高齢者を一掃するために好都合で、美しい日本ができると安部氏は意気込んでいた。実は上位1割だけで国造りをするという思想は日本古来からの伝統でしかない。9割を奴隷としてしか見ていないのは伝統的な日本の構図だ。
破綻はかつては1割の下層の話だったから、あまり一般的な日本人にとって問題ではなく他人事でしかなかった。
しかしこの期に及んで政府日銀の物価上昇を肯定する円安容認が何を意味しているか理解できないのであれば、その日本人は阿呆であろう。
アベノミクスは9割の日本人を貧困化して無視する基調の経済政策である。
しかも少子化のダメージは25年後に致命的な一次二次産業と社会保障の破綻として顕在化する。
貧困層や生活保護受給者や前科者などをいかに処分殺害して美しい日本にするのか？
戦争か虐殺か社会保障破壊という選択肢があり、それらをすべて全力で推進すれば、日本は美しい国になる。
貧困層を拡大すれば戦争世論は容易に高まる。
そのためにはグローバリズム、改革、民営化が最高の手段である。
インフラの電気ガス水道公共交通機関高速道路ネット医療介護を富裕層の特権にすることで9割の貧困化した日本人に早く死んでもらう。麻生元総理が高齢者にいつまで生きているのかと発言したこともそのことを裏付けている。
食品価格もまだ急上昇の序の口である。
つまりやろうとしていることは単純比較はできないがプーチンや習近平より悪質かもしれない。
まるで北朝鮮を目指しているのかという日本の官僚政治は暗黒の日本を指向している。
残念ながら立憲民主党の主要な人たちが、この流れを修正することはない。
病死者や餓死者が増え、凶悪犯罪も倍増ペースになりゆき、救急車が有料化されて診療拒否が当たり前になり、公務員の職権に怯えて暮らす一般国民はとても幸福追求などできない状況へと急速に向かう。
官僚に適切な指示ができる国民生活と企業経済活動の両輪を考慮する有能な政治家がいなければ、輸出産業の国内回帰という美名だけが躍る最悪の結果を招来する。
最優先にすべき国民生活を無視して企業献金する企業業界の収益だけを考慮する株価株主資本主義に突っ走るのは自民公明立民維新である。
株価や収益など国民の役に立たないことに早く気が付いて、9割の国民を健康に長く働かせることと全産業の企業活動を円滑することを両立させる政策へ転換する政治家を選ばなければG7のメンバーとしては恥ずかしい汚い貧民だらけの危ない日本になる。
残念ながらほとんどの現代の日本人は清貧という哲学を体現できるような美しい心ではない。
未成年や若年層がいかに多く病んだり離職したりして就労能力を失っているか知らない人たちは無責任で人倫にもとると言わざるを得ない。
労働力の流動化という改革も美名にすぎない労働環境破壊となった。
必要な予算がなく、必要な生活費教育費もなく、行政も国民も逼迫した経済を強いられ続けてもはや瀕死の日本列島が見えてきた。
ここまで来て自分一人の家計すらままならないからこそ、国家単位で何が政治上の改善
になるのか国民が考える時期に入った。
尻に火がついてから考えるのが日本人の能天気なところで、それを嘲っている自民公明維新の非人道性にも似た妖気を打ち破る必要がある。
安易で一時的な選挙結果に甘い期待をしてはならない。
感情論やマスコミのイメージ報道やすり込みに順応してはならない。
バブル期に遊び暮らしたいだけの日本人が多くなりすぎたことは確かだが、まともに生き延びることすらできないこれからの日本は逆に悪すぎる。
ほどよい社会環境に向けて政治的に回復させるために必要な人材・候補者が必要とされている。
立憲民主党系の政権交代は中選挙区制へ戻すことが第一の使命だ。
現状で意味不明な積極財政は軍拡にしかなっていない。
正しい積極財政には程遠い。
追記20240429
日銀が160円をこえて介入したとの観測がある。急激な円安は広く深刻な問題を引き起こすため、歓迎したい。ただ中途半端なことはできず規模や期間の判断はなかなか悩ましい。
