こう言うと集中攻撃を受けるから誰も言わない。
しかし、税制や社会保障などのシステムを変えられない(官僚の命令で消費税減税や年金増額などができない)ドツボの日本経済を直視して、とりあえず円安を回避する方法は荒療法だがこれしかない。
アベノミクスはやめます。または一部修正します。
円高誘導します。
金利あげます。
水面下で介入をし続けます。
こう政府が表明すればよい。
介入規模は連日最低1000億円で、米国債を少しずつ売却して資金を捻出。
金利は０．２％にして、さらに０，１パーセントずつ確実に上げて1パーセントまでは間違いなくいきますよと提示する。
それだけで半年程度で145円までが見えるはず。
もちろん中小企業がバタバタ倒産するからやりたくない手なのだが、そこは本来は税制の問題であり、輸入物価の問題だから、利上げをためらいすぎてはならないのではないか？傷を深くしてしまうだけだ。
人気をとるためには利上げ絶対反対と言う人が多いが、本来は必要予算に国債を発行して税制を改正すれば倒産件数はかなり抑えられる。
そこの政治判断が経済をかじった人間ならある意味不謹慎だが面白味なのだと思う。
過激な踏み込んだ政策方針に関する考え方かもしれない。
しかし正攻法そのものである。
政権や官僚にそういう大英断、明確な方針転換ができるかというあたりなのだが。。。
8兆円9兆円規模と言われる介入は大台に対するものであり、デッドラインに対するものだろうが、本来は140円台を維持できなければ日本経済と国民生活は危機そのもの。
なんとか125円を目指してほしいのだが、そういうバランス感覚から税制改革に取り組める政権はすぐには誕生しそうにない。
みなさんが大変な時代に政治を放置しないことがより重要になってきている。
蛇の生殺しで利上げ反対をしてひろく国民を絞め殺す円安誘導は残酷で、しかも商社や輸出入企業は激変対応に無理が出てきている局面だ。
利上げの可能性について日銀総裁が言及したものの政府日銀が積極的に動いてくれる公算は今のところ私には見えない。
税制の改善なしにやられても本当に困る人も多いから断腸の思い。
犠牲者がひたすら増え続ける中そもそもなんのために彼らは政治家官僚やっているのか意味不明な現状。
たえがたきをたえしのびがたきをしのび。。。。
省庁改編アベノミクス日本国の敗戦を認められるかどうか。
国益を大棄損した戦犯に司法権による死刑判決は必要なかったが、本来は検察当局が安部氏を起訴しておくべきだった。
現在は財務官僚トップグループを起訴するべきだろう。
そこまでの明確な国益概念を理解できなくても弁護士や国家公務員試験には合格できるあたりが、きわめて重大な日本官僚システムの欠陥である。
国民個人個人には玉砕をと無言の圧力が。。。。。
