FujiYama’s blog

日常的な生活の風景、感想などのブログです 政経もけっこうあります

いくら言っても生活保護はもらわない人たちとわからない人たち

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めっきり冷えてきた。
与党が非課税世帯に給付金を支給することになったのだが、竹下由佳氏の記事(下にコピー)では、困窮者に支給されない、ワープアに支給されない、問題ではないのか?という論調。
別の週刊誌では資産のある年金生活者に支給するのはおかしい、やはりワープアや若者がという記事。
社会の分断を生むというのだが、元来生活保護受給者は社会から分断されていることが多いから、問題の核心ではない。
一律給付にして貯蓄に回っては仕方がないから、ある程度的をしぼって支給するのは正しいが、それにしてもいくらかしぼりすぎではないかという不満もあるようだ。
しかしそれは別の問題を解決するしかない。

そもそも健康で文化的な生活ができる生活費の基準が生活保護支給額ということになっていて、不足分だけ受給すべきところをしていない人たちが数百万人規模で存在している。
その人たちは、もしかすると真面目なつもりなのか、変に潔癖性なのか、信仰熱心なのかもしれないが、ただのマゾヒストである。
申請して受給するのはある意味国民としての義務とも考えられ、憲法で保障しているからなのではなくて、自分の身は自分で守るために必要なギリギリのラインの金額を確保する大人の理性である。
日本人の遺伝子か言い伝えか神道の影響だろうが、頑張ってなんとかしようとするアホな悪あがきが過半数で、数字を理性で受け止めて生活保護を利用できる人たちは少数派だ。
政府与党の方針は利用促進である。予算なんてどうにでもなるのを知っているから。
対して自治労地方公共団体の窓口は水際防止対策を変えようとはしない。
生活保護不正論者と地方公共団体が呼応して利用させまいという仕組みがあることも事実だ。
生活保護を実際に利用するためには、各地方の弁護士会担当弁護士やNPOの手助け・付き添いを必要とするが、独りで福祉事務所へ出向いて追い返されるだけの人たちが多いのは、彼らの知識不足だ。
経済対策の意味もあるから、ほんとうは是非とも活用してほしいと思っている公務員や国民も大勢いることにぜひ気が付いてほしい。
いろんな発言はありますが、踏むべき手順を踏まない人たちのボヤキに過ぎず、まずきちんと生活保護を申請することです。
どうかみなさんに心も体もぬくぬくになっていただきたい。

記事コピー

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
「住民税非課税世帯」とは?自公が一致した「10万円給付」の対象をめぐり様々な声
自民、公明両党の幹事長が合意した「現金10万円給付」の対象をめぐり、様々な意見が上がっています。

竹下由佳
2021年11月10日 18時33分 JST

新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた人たちへの支援策をめぐり、自民党公明党は11月9日、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり現金10万円を支給することで合意した。

自民党衆院選の選挙公約で、「非正規雇用者・女性・子育て世帯・学生をはじめ、コロナでお困りの皆様への経済的支援を行います」と盛り込んでいた。


今回、自公の両幹事長が10万円の給付対象として一致したのは「住民税が非課税となっている世帯」。この住民税非課税世帯とは、どのような人が対象となるのだろうか。

東京都港区や渋谷区のウェブサイトなどによると、住民税非課税世帯とは、世帯全員が非課税の条件に当てはまることを指し、住民税が非課税になるのは、以下の場合。

生活保護を受けている人

障がい者、未成年者、ひとり親、寡婦(夫)で、前年の合計所得が135万円以下(所得が給与所得のみであれば、給与収入が204万4000円未満)の人

③前年の合計所得金額が、各自治体が定める額以下の場合

(※港区では、『35万円 ×(本人+被扶養者の人数)+(被扶養者がいれば21万円)+ 10万円』以下の所得の人。単身世帯であれば45万円以下となる。自分の住む自治体の条件をご確認ください)

この現金10万円給付の「基準」に対し、SNS上では11月9日、「住民税非課税世帯」がトレンド入りし、様々な意見が上がった。

「その条件からこぼれた苦しい人はどうしたらいいの?」

「住民税非課税世帯じゃなくても困っている人が大勢いるんだよ!」

「10万円給付の対象が狭すぎる」

ワーキングプアにも給付金出すと思ってたのにこれは公約違反では」

自民、公明両党はこのほか、18歳以下を対象に現金とクーポン合わせて10万円相当を給付することでも合意。協議していた所得制限については11月10日、年収960万円の上限を設けることで一致した。

「生活の安定につながる政策の実現を」
この政府の支援策について、若者の労働問題や貧困問題に取り組むNPO法人POSSE」事務局長の渡辺寛人さんはこう指摘する。

このコロナ禍で貧困が拡大している中で、支援策が子どもや住民税非課税世帯などに限定して行われることで、社会の分断が広がってしまう可能性がある。

私たちに労働相談に来る方の中でも、住民税非課税世帯にあてはまらないけれども、新型コロナの感染拡大で仕事が減り、収入が不安定化し、2つや3つの仕事を掛け持ちしながらなんとか生活している方や、親の収入が減った影響で苦しんでいる大学生たちがいます。

さらに、一時的な給付金では生活困窮者への対策としては効果は限定的で、住宅や学費、ライフラインへの補助など、生活の安定につながる政策を実現していただきたい。


お金の専門家「住民票を移していれば、一人暮らしでも一つの世帯」
今回、現金10万円給付の対象となるのは「住民税非課税世帯」だ。申請しなくても受け取れる「プッシュ型」で給付される見込みだが、自分が対象になるのかどうかを判断する上で注意すべき点を、お金の専門家として活動する横川楓さんに聞いた。

厚生労働省の定義によれば、“世帯”とは「住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持し、もしくは独立して生計を営む単身者をいう」とされています。

世帯というと家族単位を想像する方も多いと思いますが、住民票を移していれば、一人暮らしでも一つの世帯です。昨年実施された現金給付10万円の特別定額給付金も、大学生や専門学生などの学生であっても住民票を移して一人暮らしをしているのであれば単身世帯となり、自身が世帯主として申請対象でした。 つまり、今回も前年度のアルバイト収入などによる所得が非課税世帯の条件に当てはまっていれば、一人暮らしの学生であっても対象となる可能性があります。

一方で、2019年に消費税の引き上げに伴って行われたプレミアム商品券事業では、住民税非課税者であっても、「住民税が課税されている方に扶養されている方(生計を同一にする配偶者、扶養親族等)を除く」という条件がありました。 一人暮らしで世帯主となっていても親の扶養に入っているというケースもあります。 今回の給付についても、今後特設ページなどで改めて細かい条件を確認する必要がありそうです。

また、同じ住所に家族数人で暮らしている場合でも、一つの世帯の場合もあれば、同居していても家族間で世帯分離をしていれば複数の世帯となっている場合もあります。

金額的な側面のほか、世帯の形によって条件に当てはまるかどうかも注意が必要です。

医学博士のよくある惜しい記事

f:id:FujiYama:20211125222849j:plainあなたはいくらエクササイズしても痩せない 脂肪燃焼は5%が限界、「運動したら痩せる」は科学的に大間違い
2021年11月23日(火)19時15分
ジェイソン・ファン(医学博士) *PRESIDENT Onlineからを読んでみた。

運動より食事によるダイエット効果が圧倒的比重があるという記事なのだが、運動しなくてもよいという曲解が多発し、運動による基礎代謝の向上を無視し、運動の内容による食事内容の変化の影響を考慮していない。
科学的思考というのは、軽妙で気の利いた論調で読みやすいが、医師の知能でもそんなものだ。
また、運動すれば食べ過ぎるというのは、運動の様態によってそのストレス度合いが様々な条件で一回一回違いのあるものだということを無視している。適量になる運動とは?
同じ運動という言葉ですべての運動を実質否定するのは乱暴としか言いようがない。
研究すべきは、いかなる運動が基礎代謝を向上させ維持させるか、いかなる運動が食欲を抑制するか、いかなる運動が植物性の食事に向かわせるか、いかなる運動がストレスコントロールに貢献するか、という点である。
食事内容が95%の割合で最重要であると主張しながらその食事内容の調整と運動が全く無縁・無関係だという食事と運動を対立させる視点はダイエットの失敗を誘導する。
カロリーの摂取量と消費量の計算どおりにいかないという博士の指摘は、まさに食事に集中して対策を講じてもダイエットがうまくいかないという結果を予測させる。計算どおりに食べるのは修行僧みたいな意志の強固な人でも実際上ほぼ不可能だ。
運動の否定よりも運動と生活活動による基礎代謝と食事内容の変化を調査研究すれば、みんなダイエットに成功する。宗教、気候、習慣、職種、年齢などの諸条件も影響するからかなりのサンプルが必要になる。
すなわち精神や魂の持ち方を正しく持てば、おのずから適度な運動と活動になり、なんの無理もなく適正体重になる。
ずばり心が乱れて、行動がおかしくなれば、運動も食事もおかしくなって肥満が増えるのである。
オーソドックスだが、病は気から。
もはや常識だが、肥満は精神病。
アスリートは遺伝子異常。
貧困問題も精神と食事に大きな影響がある。
ほんとうは優秀な科学者の貧困対策の怠慢や医者の不養生というのが社会人として一番の重症かもしれない。
たいていは貧弱を軽蔑して邸宅で資産という贅肉を溜め込んでいるのだから。
先進国は企業活動に向いているが、収益は上がれど健全な精神を維持できない割合がかなり高く、資産と贅肉を溜め込んでいる。
この博士が5%燃焼を継続するためにはなにが必要なのかを無視するのは、よほどの運動嫌いだろう。5%はたしかに最初の5%が最大で、減量幅が漸減するから効果を過大評価しては拍子抜けするという心づもりが必要であるが、やはり運動を否定するのは行き過ぎだ。
最大多数派のキリスト教文明は絶対君主ではない。ただの経済的枠組みに束縛され隷従するしかない日本人たちは悲惨であり、古来からの生老病死に向き合える日蓮正宗の智恵を今一度見直したい。
いくらでもデータや研究はあるし理論もあるのだが、理証文証(もんしょう)より減量の現証、実現力を最優先する智恵にしか有効性・有益性はない。

立川談志「日本には貧乏が似合っている」

日本というくくりで言われると正しくもあり間違ってもいると感じることは多い。

日本人と言った場合、日本の政治を含んだ日本人であり、神道を含んだ日本人である。

伝統芸能の立川の立場での発言として昔ならまだしも不適切きわまりない。

政治や宗教で国民に貧乏させて平然としているわけだから、政府官僚の開き直りに転用されることは明白である。

個人の人間形成という意味では、日蓮正宗でもお菓子を食べたがるのは悪いことで、ごはんとみそ汁だけがあって、納豆でもあれば贅沢、あとは勉学しろという教えである。

仏道に入って修行しているものが、贅沢や華美なものを追いかけていたのでは、まったく仏道にならない。

芸の道においては多少の贅沢は許容されているが、一人前になるまでは大きい口はきけないのでどこか似た修行である。

問題は、全国民におかずは納豆だけという戦時体制下のような食生活を強いることである。

僧侶も食費を削ってはいるが、個人の懐により高級車に乗って高価な法衣を着て料亭で祝宴をやる。

日本人が人間形成を放棄して、ただカネだけになったのは、バブルの投資でもうかった時代からである。

富裕層が働かなくてよい生活をしているのが、公然の常識になって以降、ただカネもうけ、投資だけしておけばそれがアタマの良い人間だという風潮になった。

勢い、だれも修行とか人間形成とかなにもありえない。

その結果、GAFAに媚びへつらい、米中に上納金をして立場をよくすること、贅沢をすることだけを追い求めるようになったのが、今の与党政治である。

1パーセントだけが贅沢をして、あとはみんな貧乏してくれというグローバリズムに媚びる神道型政治の完成である。

私が心底疑問なのは、資産家にしかできない節約を庶民にしろという心である。

節約は人を豊かにし、財布も豊かにし、いいことづくめだというイメージがあるのだが、実は浮いたカネを狙っているだけである。

ケチな貧乏性をやってアピールしながら、庶民の懐が貧しいままにしておけば、資産家の地位は絶対的優位になって、身分階級は維持できる。芥川龍之介蜘蛛の糸である。

なにしろ資産があるから留学も投資もなんでも余裕で節約も合理的。

資産がなければただの雇われ人どまりで平社員が節約しても安っぽい生活費に消える。

究極の暴言は、「貧乏で国はほろびない」。

みなさんはどんどん貧乏して虐待でも自殺でもしてくださいということで、エリートや国は一切責任をとるつもりがないという宣言である。

食生活や仕事の勤務状況などで人間の寿命は相当左右される。

神道政治は日本人がはやく死んでくれたらよいという基本方針である。

あほな若者は高齢者になったときのことを考えていない。

カネさえあればなんとかなるという考え方で、まともな仕事がなくなり、そのカネがどんどん目減りしている。

立川の言葉の政治的無責任さは甚大な日本人の損失を助長するが、あほな日本人はさもありなんとて、貧乏を愛するのである。

政治と宗教と修行というおよそ科学性のないくくりの考え方で、日本の神道政治は進化する兆しがない。

公明党が与党に入ったころから、政治が明らかに途上国の貧困層レベルの暮らしを基準にするようになった。

今の貧困時代にあっては、立川の言葉は自殺教唆にもなる残虐非道さを持っている。

1千万人以上が今日の食事もぎりぎりなのに、修行なんてありえない。数千万人は1年2年後がわからない。孤立世帯が三千万を越える。

まず貧困層の胃袋を満たすことが先決であろう。

そもそもぜいたくな生活をしながら、日本人には貧乏が似合っているなんてよく言えるものだと、伝統芸能の世界の異常な感覚を感じ取ってその保存や支援の意義がないものだと思った。弥生式土器では実際に食事はできない。

文化は大切だが、それは伝統芸能や宗教などではない。

日本文化の定義が低次元すぎて、京都では日本共産党が強いという逆転現象が起こるくらいだから、さすが仏教文化のメッカ京都と絶賛したい。

神道を頂点にすると欧米に劣るダメ政治しかできず、やるやる詐欺ばかりで、とても応援しようという気にならない。あまりに悲惨な無責任主義である。

障害者や高齢者が貧乏して不自由しても当然だと思っている極東の土人にはそもそも文化などわかりようがない。

だれにでもわかりやすい文明と科学でまず公平に公正な社会の土台を築くことが第一であり、過半数がわからないままに低賃金労働しかできない強制労働村落のような日本文化を変えることがノーマルな国民の悲願である。

貧乏人になんでも押し付けるのが日本文化であり、そんなものは滅亡させればよいのである。

社会の基となる政治がでたらめでは、ますます日本人は病的になるしかない。

日本は不健康、不健全であり不衛生である。

個人的に立川談志の発言はかなり面白いと思っていたが、やはりその使い方の難易度も相当なものだと言えよう。

生活保護不正は延々と 生活保護費を着服、元市職員に有罪判決 「困窮者に届かず厳しい非難に値」

f:id:FujiYama:20211124083358j:plain公務員による着服や横領が後を絶たない。
公務員給与を月額3万円から5万円程度上げることを検討したほうがよい。
もうひとつは生活保護が不正な制度であるという神道系の世論に対する啓発活動をきちんとしたほうがよい。
生活保護利用者は不正をやっていて公務員給与が低ければ着服や横領をどうぞしてくださいと言っているようなものだからである。
まさに維新の考え方によって着服や横領は助長されていることがわかる。
チンピラ弁護士橋下くんが息巻いて、公務員給与を下げて生活保護も下げて議員文通費もさげようと主張している。
サービス残業もあたりまえ、産休はぜいたくだと、どこの未開人の頑張ったで賞の表彰か、時代錯誤そのものだ。
チンピラ根性の日本人は朝から晩まで働いて給与が低いと安心する変態病であるので、そこに違和感を覚えない。
害毒ばかりなので我が家にテレビは設置していない。

生活保護費を着服、元市職員に有罪判決 「困窮者に届かず厳しい非難に値」
11/19(金) 19:18
京都新聞
津地方裁判所

 生活保護費を着服したとして、業務上横領の罪に問われた元彦根市副主査の被告(45)=懲戒免職=の判決公判が19日、大津地裁であり、大森直子裁判官は懲役2年、執行猶予3年(求刑懲役2年)を言い渡した。

 判決によると、被告は市社会福祉課で生活保護費の支給を担当していた昨年9月下旬、市民3人に支給するため保管中だった現金計約22万6千円を着服した。

 判決理由で大森裁判官は「市職員が公金を横領した点でも、生活に困窮する受給者に生活保護費が交付されなかった点でも厳しい非難に値する」と指摘。その上で全額を弁償済みであることなどから執行猶予とした。

立憲民主党に期待?

f:id:FujiYama:20211123171542j:plain代表選のニュースが流れるが、あの政党はなにがしたいのかよくわからない。
野党共闘で政権を取りに行く構えとつもりがあるのかと思ったら、共産党とは組みませんと言うことがコロコロ。
次の代表が誰になるかということも大切だが、立憲主義なら共産党と重複する主張なのだから政策協議は容易なはずで、不自然に距離をとるのは立憲主義そのものが怪しいのではないかと思う。
国民民主党立憲主義で分裂したものを、困難な政策協議に取り組まなければ政権奪取の勢いはつかない。
野党が四分五裂そのもので、与党は高笑い。
日本の国勢を考えるとかなり状況が悪い。
与党はまさに宗教上の結託で、政治というより最大派閥主義をやっているだけ。
科学的に政治技術を用いて国と経済を繁栄させようという国民民主党、れいわ新撰組立憲民主党の共通項がまとまらない。
ただの左派扱いになっている。
憲法問題で深い協議と妥協をしながら共闘できるかどうかで、立憲民主党が本気で政権を取るつもりがあるのかどうか判別できる。
ただ共産党お断りでは政権は取れない。
世間は同じ穴のむじなだとか同根だとかいう見方だ。
同士討ちか共食いである。
共通項で共闘するしかない。
結局政権とるつもりがない政党なんてなぜ存在しているのかよくわからない。
4候補者が共闘を見直すと公言した。
共産党以外で共闘ができたり選挙区で勝てたりする公算が過半数の選挙区でまったくないなかで、旋風を期待するらしい。
野党がひとつの塊になると与党は冷や汗をかくのだが、それはすべて国民生活のために科学的かつ合理的な政策を打たせるための必要な政治力である。
これを共産党を排除することによって、各党バラバラの野党に成り下がって、第二党だからとその座に安住するつもりだということが明確になった以上、市場原理同様、第二党より第一党を支持するのが自然であり、第一党がきちんとした仕事をするためには、ますます共産党社民党れいわの情報公開政策が望まれることになる。
立憲が単立する以上、抽象的主張とその存在はますます無視され、議会の議論から徹底して排除されるであろうから、石田三成にわざわざついて損をしたいとか秀吉に恩があるから死んでも構いませんとかいう特殊な人たち、自治労や連合の幹部一族が熱心に支援するだけの利権政党として距離を測らなければならない。
少なくとも支持支援しても一文にもならない。
利権関係者以外の国民のほとんどにとって、なんら必要のない政党になったのである。
国民のための科学的に正しい政治をやる気があるのであれば、共産党を含めた大連合体として正面攻撃をかける以外にはありえない。

もはやどれほど正しいことを主張しても、与党の私利私欲だけが実現する時代になっていることを追認しているだけ。
いくら正しいことを言っても、神道創価学会を推奨するだけ。
弱者の味方を装っても、幹部の立場と利権を拡大するためだけ。
国民はそんなことくらいお見通しなので、与党と神道の支持だけが優勢なままである。
代表選の候補者たちの発言を聴いていて、次の参議院でまた立憲は議席を減らすことが確定したと確信した。比例が多いぶん傷が浅く済むかもしれない。
一方で公務員バッシングや労働貴族へのやっかみだけの維新がまた議席を伸ばすのだろう。
敵を利するだけの立憲首脳部の醜態は見ていられない。
第二党でもずいぶん小さな第二党で、議会でよいことがまったくできない。
行政庁で悪いことをかたくなに守り続けているだけである。
行政慣行の問題は根深い。
自民公明の結託を悪いと言うのはたやすい。
しかし目の前の給与アップと行政改革をすすめる必要性のほうが大きく、立憲民主党創価学会同様もはや解体しなければならないのかもしれない。役に立たないくらいならまだ許されるが、自公並みの害毒ではだれも共感できないのであろう。

典型的なある資本主義経済学者の思考はカルトに似ている

f:id:FujiYama:20211122201752j:plainまえがき
最近プレジデントオンラインの記事でわかりやすい経済学者の見当違いがあったので、ある学士のツッコミとして記録しておく。先進国の経済学の定義や目的観などが柔軟で広範であるのに対して、日本の経済学者はきわめて狭い見方をするため、その動機や考え方がどこから生ずるのか問題意識を持ってきたが、よいボケとして柿野氏の記事が格好の材料であったので取り上げた。なお私的感情については個人の問題であり、学士とか博士とかいう立場から訴えるべきではない。哲学と宗教についてもかなりのズレを持っているため、建設的な議論は期待していないことを前もって断っておく。私の母校(関西圏)の経済学部とも政治的にまったく無関係であり、純粋に学問と道義的な面からの私記事である。なぜ経済学部出身(日本の大卒)が役に立たないのか?という疑問のある方の参考にもなるだろう。
ツッコミは☆と太線で強調した。

筆者 柿埜 真吾(かきの・しんご)
経済学者・思想史家
1987年生まれ。2010年、学習院大学文学部哲学科卒業。12年、学習院大学大学院経済学研究科修士課程修了。13~14年、立教大学兼任講師。20年より高崎経済大学非常勤講師。主な論文に「バーリンの自由論」「戦間期英国の不況に関する論争史」など。著書に『ミルトン・フリードマンの日本経済論』がある。

「必ず独裁と貧困をもたらす」それなのに社会主義に共感する人が多いのはなぜなのか
☆資本主義こそ特許による独占とグローバル資本の言いなりの政府という独裁と大量の貧困を必ずもたらしている事実
人類史の大半はゼロ成長社会だった
☆技術が十分に発達した現代のゼロ成長に問題はない。政府の公共部門がきちんと予算配分と人員配置を怠らないことのほうが重要である。
脱成長」や「反資本主義」を唱える本が最近ベストセラーになっている。哲学者・経済学者の柿埜真吾さんは「脱成長や社会主義の訴えが一部の人に魅力的に響くのは、私たちの文化が長い間親しんできた考え方とうまく調和するためである」という――。(後編/全2回)
関連記事
【前編】「コロナ襲来で世界は根本から変わった」そんな"知識人たちの主張"を信じてはいけない
※本稿は、柿埜真吾『自由と成長の経済学 「人新世」と「脱成長コミュニズム」の罠』(PHP新書)の一部を再編集したものです。

給油を待つトラックやバスの長い車列(ベネズエラ)写真=AP/アフロ社会主義体制をとるベネズエラでは、産油国にもかかわらず燃料不足がたびたび発生している。給油を待つトラックやバスの長い車列。(2021年3月4日)
☆自由なのに自動車を保有できない人たちを無視していることになにも感じていないのはとても不思議だ。保有していてもガソリン代を気に病むドライバーがいる。みえないガソリン不足はかなり蔓延しているが取り上げられない。

気象関連災害による死亡者数は激減している
☆ゼロ成長でも死亡者は増えない
(前編より続く)地球温暖化問題はどうなのか。やはり資本主義は環境を破壊し、ますます被害を拡大させているのではないか。2019年に16歳のスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ氏が国連のスピーチで述べたように、「〔気候変動により〕多くの人が苦しんでいます。多くの人が死んでいます。私たちは大量絶滅の始まりにいる。それなのに、あなたたちが話しているのは、お金のことと、経済成長がいつまでも続くというおとぎ話ばかり。恥ずかしくないんでしょうか!」(*1)と言いたくなる方もいることだろう。

だが、やはり事実を見てほしいというしかない。気象関連災害による死者は経済成長とともに大幅に減少してきた。人類はかつて自然と調和した素晴らしい生活を送っていたのに資本主義と経済成長のせいで、自然に復讐ふくしゅうされているといった物語は事実に反する。母なる自然は有史以前から人類に全く親切ではなかったのである。
産業革命以降資本主義と経済成長は人類に全く親切ではなかった。人間の成長や宗教や道徳や伝統こそ人間に親切である。経済行動の分析予測ができない経済学は効用が低く、人間の行動規範の多様性を無視した経済消費モデルの限界は明らかである。
【図表1】世界気象関連災害の死者数の推移出所=『自由と成長の経済学 「人新世」と「脱成長コミュニズム」の罠』P.22 EMDAT database. 各年代の平均値

20世紀以降の世界全体の気象関連災害による死亡者数は、2010年代が最も少なくなっている(図表1)。死亡率は1920年代から、なんと約99%も減少している。古い時代には報告されていない小規模な災害も少なくないと考えられるので、この数字は実際の低下率をかなり過小評価している。これは経済成長に伴い、人々がより頑丈で安全な家に住むようになり、防災インフラも向上した結果である。脱成長こそおとぎ話だ
☆低下は経済成長に伴うものではなく土木公共事業や公営住宅など社会主義的な政策による。
災害大国である日本は昔から深刻な水害に何度も見舞われてきた国だが、水害の被害額の対GDP比率や死者数は経済成長に伴って高度成長期以降、大幅に低下している(図表2)。経済成長とは、まさに人類の素晴らしいサクセスストーリーである。貧困をなくし、世界を豊かにしてきたのは経済成長であり、経済成長を可能にした資本主義である。経済成長を罵倒したところで温暖化問題は解決しないし、脱成長にすれば自然と調和して人類は幸福に暮らせるというのは全くのおとぎ話というしかない。
☆貧困が減少したのは各国のそれぞれのほんの一時期のことでふたたび増加に転じた。水害の死者だけを見てもなんの説得力もない。武田信玄公も治水をやったが土木技術が追い付かなかっただけのことで、政治と技術の進歩が被害を少なくした。
【図表2】日本における水害の被害の推移(1875-2019)出所=『自由と成長の経済学 「人新世」と「脱成長コミュニズム」の罠』P.23

温暖化についてはまだわかっていないことも多いが、気候変動と闘うためにも革新的な資本主義経済が不可欠であることは間違いない。チェルノブイリ原発事故などを想起すれば容易に理解できるように、社会主義体制が温暖化対策に有効である可能性は極めて低い。社会主義体制は経済成長せず、国民を豊かにできないだけでなく、合理的な資源配分メカニズムが欠如しているため、環境にも最悪の影響を与える全くとるところのない体制である。
☆東北の原発事故の事実は膨大な困窮者を生み出していまだに解決の方途すらないがそこに触れないのは極めて不自然である。
社会主義の国家はもはや地球上に存在しておらずどの国も並立制しかない。社会主義の国と言っても通貨と外貨を持ち、亡命する人がいれば、自由主義経済圏は地球全体であって例外的地域があるにすぎない。

豊かになることを望み、自由なライフスタイルを楽しみたいと考えるのは人間の自然な本性である。経済成長は誰かが無理やり作り出したものではなく、人間の自由な経済活動を制約しなければ自然に生じてくる結果である。脱成長を強要しようとすれば、政府や共同体が生活に事細かに介入し、何をなすべきか命令する恐ろしい監視社会にならざるを得ない。人間自然な姿を否定すれば、待っているのは全体主義社会である。
☆望んでも全く豊かにならず、自由どころか困窮し、経済活動どころではなく、資本主義による制約がたちはだかる資本による全体主義社会に疑義がある人たちが先進国で明らかに増えている
早まって成功の鍵を捨ててはいけない
パニックになる必要はない。冷静に事実を検討すれば、人類のこれまでの歩みは間違っていなかったし、未来は希望に満ちていることがわかるはずである。私たちが唯一恐れるべきことは、根拠のない恐怖に惑わされて、これまで人類の成功の鍵だった資本主義と経済成長を捨ててしまうことである。
☆自由資本主義に行き詰まりを見ている人たちが多く社会主義との並立制をみなが合理的だと見ている。バイデンのインフラ政策もそのひとつ。経済成長よりインフラ維持と貧困対策が喫緊。
コロナ禍や気候変動といった人類の直面している課題を乗り越えるために、今ほど資本主義が必要とされているときはない。早まって資本主義を捨てることは、先人たちの築き上げてきた文明の遺産を捨て去ることである。人類のかけがえのない自由、民主主義、人権は、資本主義文明の産物である。
☆資本主義文明などという忌まわしい近代の悲劇と現代の敗北はわれわれを幸福にしない。
『自由と成長の経済学』

社会主義経済は例外なく独裁を生み出す
これまで歴史上に現れた社会主義経済体制は、例外なく個人の自由を認めない最悪の独裁体制を生み出してきたが、これは決して偶然ではない。私的所有権がなく、政府が資源配分を決める社会主義経済では、ロシアの革命家レオン・トロツキーが述べたように、「働かざるもの食うべからずという古い掟は、従わざるもの食うべからずという新しい掟にとってかわられる」ことになる。

資本主義社会では、どんな理由からにせよ、ある会社がこの本をお読みの読者との取引を拒んだとしても、読者は他の会社と取引できるが、社会主義社会では政府が読者との取引を拒めば、読者は何一つ手に入れることが出来ず、餓死するしかない。

社会主義者は企業家のことをよく「独占資本」などと罵倒するが、社会主義計画経済は、政府という唯一の雇用主しか存在しない究極の独占である。資本主義社会では、ある会社が読者を雇わないと決めても、読者は別の会社を探せばよいが、社会主義社会では政府が読者を決して雇わないことに決めたら、読者は生活手段を完全に失ってしまう。

不当さを訴えようにも、話を聞いてくれる新聞社も弁護士もいないだろう。仮に読者に同情する心ある人がいたとしても、その人もやはり政府に解雇されてしまうだろう。全てのメディアが国営メディアである国に言論の自由などあるはずがない。
☆代替の相手を探すことができる経済活動をしているのはごく一部である。自由だと感じるのは主観で別の人が損害をうけていることを無視することを当然だというなら自由には間違いなく弊害がある。別管轄へ移動させて解決することもある。シベリア送りの資本主義版というのもある。資本主義が必ず自由だという決めつけや思い込みは幼稚な論法しか生まない。

実際の社会主義国の歴史を見れば……
気取った知識人はしばしば物質的問題を軽蔑して見せるが、物質的問題を精神的な問題と切り離すことは不可能である。精神の自由は、個人が自分自身の私的領域を持つことを許されない社会ではありえないのである。
☆気取った自由主義者はしばしばインフラ問題と困窮者を軽蔑する。精神の自由は社会規範や宗教と貧困に縛られた資本主義社会であってもありえない。資本主義では予算内の商品以外ほぼなにも選べない。
実際の社会主義経済は、私的所有権を部分的に認めたり、市場経済を一部取り入れたりしているので、ここまで徹底してはいないが、歴史的に見て、社会主義の要素が強ければ強いほど、政治体制がますます抑圧的で全体主義的になる傾向は明瞭に見て取れる。レーニンスターリンソ連毛沢東の中国、金王朝北朝鮮ポル・ポトカンボジアといった20世紀の全体主義体制はその最悪の実例である。
☆もはや過去の遺物は問題ではなく、欧米のように社会主義の利点を躊躇わずに採用すべきだ

脱成長も社会主義も反動思想である
「21世紀の社会主義」を標榜するチャベス大統領が民主的に政権に就いたベネズエラも、かつては豊かな天然資源に恵まれた民主主義国だったが、今では一人当たり実質GDPは半減し、電気や水道、食料にも事欠き、人口の2割(*2)という驚くべき数の難民を出している独裁国家になり果てている。

前著(『ミルトン・フリードマンの日本経済論』)でも紹介したように、ベネズエラ社会主義化が進むにつれて次第に自由を失い、遂には経済も完全に崩壊するに至っている。現在のベネズエラでは反体制派は食料の配給から排除されており、トロツキーの言葉通りの状況に置かれている。社会主義はいつの時代であれ、常に独裁と貧困をもたらさずにはいないのである。

ところが、悲惨な実績にもかかわらず、脱成長と社会主義には人を惹きつけてやまない魅力がある。一方で、素晴らしい実績にもかかわらず、経済成長や資本主義は誤解され、否定的に評価されがちである。これは一見不可解な現象だが、それほど不思議なことではない。
☆経済成長と資本主義は不完全なものである。誤解や否定的評価とは言えない適切な指摘を無視する傲慢さをもって貧困層や困窮者を大量発生させている。
近代以前は「自然と調和した素晴らしい社会」だったのか
脱成長や社会主義の訴えが一見すると魅力的に響くのは、私たちの文化が長い間親しんできた考え方とうまく調和するためである。資本主義の下での経済成長が始まったのは人類の歴史全体から見ればごく最近に過ぎない。
☆そもそも社会主義の訴えには政治体制を変えるという極端な訴えはない。資本主義を修正し補完する必要を訴えているにすぎない。

人類はその歴史の大半を通じてゼロ成長の閉鎖的な部族社会や封建社会で暮らしてきたし、いつも貪欲や競争を非難し、禁欲的生活を称賛する思想家や宗教家の教えに従ってきた。脱成長と社会主義の思想は、人類が太古から信じてきた教えに極めてよく似ているのである。
☆事実として人間は資本主義に適応できていない。成功者だけが自由と権利を獲て、9割以上が不自由と制約に喘いでいて、永久にその不自由さは変わらない
だが、近代以前の古き良き社会が自然と調和した素晴らしい社会だったと考えるのは幻想である。近代以前の社会とは血なまぐさい戦争や内部抗争を繰り返す、階級制社会であり、自然と調和してなどおらず、常に自然の猛威にさらされていた。昨日までの恐ろしい世界から、資本主義を発見した人類は経済成長によって抜け出してきたばかりである。脱成長」は新たな「隷従への道」である
☆資本主義の近代こそ大量虐殺と殺戮の時代であり巨大国際資本への隷従を強制している
厳格な掟や因習に支配された部族社会やあらかじめ特定の思想家が構想した設計図のある社会主義社会や宗教原理主義共同体とは異なり、資本主義社会には予め決まった設計図もなければ定められた運命もない。資本主義社会の将来を決めるのは、多様な考えを持つ人々の民主的討論と自由な挑戦である。人類のサクセスストーリーはもしかするともう終わりなのではないか、これまでの成果は本当に確かなものなのか、時に不安を感じるのは当然である。
☆自由は免罪符ではない。危険で犠牲を生みつづけるマフィアの思想だ。
柿埜真吾『自由と成長の経済学 「人新世」と「脱成長コミュニズム」の罠』(PHP新書)柿埜真吾『自由と成長の経済学 「人新世」と「脱成長コミュニズム」の罠』(PHP新書

だが、心配することはない。資本主義文明が達成したこれまでの成果は想像もしなかったような素晴らしいものだった。よりよい未来を目指して、資本主義文明のもたらした、開かれた社会への道を引き返すのではなく、さらに進むべきである。

経済成長を放棄したところで、理想的な状態など決して訪れるはずがない。斎藤幸平氏の『人新世の「資本論」』が提唱するような「脱成長コミュニズム」では、現代の文明を守っていくことは到底できない。かつて、オーストリアの経済思想家フリードリッヒ・ハイエク(1899-1992)は、『隷従への道』(1944年)において、社会主義計画経済は必然的に全体主義体制を招くと警告したが、昨今流行している「脱成長コミュニズム」がもたらすものは、その意図に反して、まさしく新たなる隷従への道に他ならない。
☆インフラや教育システム、貧困対策などの計画的な公共投資の重要性を一言もしない資本主義は貧困と虐殺を予定している。設計図がいらないなどという暴論で遺伝子のメチャクチャな文明的奇形を無責任に産み出そうという蛮勇には賛成できない。人間社会や文明史を俯瞰して社会主義か資本主義かという対立軸を構えた時点で、知的水準の低い独善的宗教と変わらない放逸なやりたい放題の自由主義者だと公言しているようなものである。
筆者は斎藤氏の本を読んだとき、斎藤氏のご意見には一つとして同意することはできなかった。とはいえ、冷戦終結以来、ほとんどの左派知識人が明確なビジョンを示してこなかった中で、斎藤氏が明確なビジョンを打ち出し、資本主義に挑戦状をたたきつけたことは高く評価できるだろう。『自由と成長の経済学 「人新世」と「脱成長コミュニズム」の罠』は、ある資本主義者による斎藤氏に対する回答である。
社会主義国の人民も事実好きなものを食べ好きな音楽を聴いて政府筋と同調すれば職業すら選べる豊かな人生を送ることがある。自由主義を極めることよりも、いかに社会主義経済を取り入れるかが問われ、その必要を感じている市民がいかに多いのかというニーズを読み取れる経済学者が残念ながら日本にはいない。

あとがき
日本の経済学者の主流は、東大京大の学者が多く、官僚も同じであるが、世界的な評価はきわめて低い。世界においては貧困問題や教育問題などの人間の倫理基準を満たしつつの公共経済が必須であるという常識が自由主義国家の前提となっているのであるが、日本だけは公共部門をひたすらカットし続けている。26年前に論文で小さいながら警鐘を鳴らしたことが現実の問題になってきたため、さらに日本の経済学者と官僚の瑕疵を追及しておく。
日本国民の死亡のうち完全な自然死や老衰と断定できるものがどれだけあるかと言えば、1パーセント未満であろうと考えられる。哲学宗教と政治経済の誤りによってわれわれの寿命は不当に削られているというのが、私の主張である。
死んだものは仕方ないと割り切る悟りをどれだけ得るかよりも、今これからの生命がいかに謳歌され健康長寿と繁栄をしていくかという基準による正義のほうが絶対的な価値を持つ。
残念ながら現在までの日本の哲学宗教と政治経済は、いくら死亡してもだれも責任を負わなくてよい虐殺の自由主義である。したがって日本人の幸福度はきわめて低い。その因果関係が明瞭であればこそ、こういう記事を取り上げてツッコミを入れるのである。
いくら死亡してもかまわないし、いくら発狂してもかまわないし、いくら犯罪が起きてもかまわないし、いくら収入が増えてもかまわないというのは、すべて同義であり、先進国では覇権国の米中の傾向に似ており、中堅国の日本がとるべき指標ではない。その波及効果は地球上の中小国の貧困層に至って地獄をみているからである。
自由とは弱肉強食の略奪規範の強制強要にすぎない。
グローバル経済の現代こそ宗教哲学や倫理道徳などの人間としての規範と歴史に立ち還った人生設計をしなおすべきである。そもそも自由の前提は衣食住と信教の自由が出発点であり、そこを無視した自由からは不幸しか生じないことが明らかである。
人の衣食住や適正な給与を奪う自由、他人にグローバリズムブラック企業を強いる自由だけに特化しつつある政治やカルト宗教は断じて許してはならない。

まともなつもりの日本人たち

f:id:FujiYama:20211121131421j:plainまじめに働いていればまともな人間。
職業によってまともな人間。
学歴によってまともな人間。
資産家だからまともな人間。
神道だからまともな人間。

どれも犯罪や人権侵害を遂行する能力の証明。
まともなはずがない。
最近では中国人にも劣るエリートたち。

日本人というのはなんの信用にもならない。
今も昔もクレイジージャップのままである。

日本のまともは狂気である。
原爆くらいの被害では目覚めなかった。
質の高い音楽でもさっぱりわからない。
枯葉剤とかアヘンとか、スマホとか。
食いつくし吸いつくして日本人の自由ということにしておこう。

また消費税も上げるしかない。
自殺や変死の水準だけは世界トップレベルである。