FujiYama’s blog

バイオリン弾きの日常的な生活の風景、感想などのブログです 政経もけっこうあります

官僚やエリートの悪口よりも正確にその性質を知ることがみんなのためにより大切

私の拙いブログでは強烈に官僚やエリートを非難批判している。

それらは自分が一歩間違えると同じようなことをしていたかもしれないという半分自省や自己批判的な面もあるが、決して嫉妬や劣等感からのいたずらな批判とは全く異なる。

官僚から転身して様々な職業で発信している情報が氾濫しているが、それらも参考にしながら、どうしても旧ソ連と同じように国を亡ぼす習性があることを知っておく必要がある。官僚主義旧ソ連の昔話ではなくてアジア史の課題そのものである。

個人として行動できるのはごく一部の富裕層と上級試験合格者だけで、世界中そういう階級制度の残遺している国家もまだあるが、そういうところで決して国民生活は豊かではないし、機会均等や自由度がないことは残念なことだ。

官僚の規範と国民の規範が混同されるだけでなく、皇室と国民の宗教が混同されて、つまり指導的知識階層と一般人が同じように私利私欲に走っていることは大変な損失を生んでいる。

法律が新しくできるたびにその傾向が深まっていて深刻な状況にあることを国民はあいまいに何となく受け止めている。

政教一致であり、政治の責任放棄であり、犠牲者は弱い順になっている。

弱肉強食のアジアにすぎない。

日本人が先進国の価値観を重視するならば、政府行政庁に対する責任追及はあまりにも重要だ。行政監視の第三者機関を設置することがあまりに少なく、かつ設置しても機能することはまれである。

行政公定力の強力さからすれば司法審査だけではとても間に合わない。

現状、その役割を一定程度都道府県機関が担っているので辛うじてというところだが、近年は維新グローバリズムで行政監視をゼロにする流れすら形成されてきており、事態は最悪の方向へ向かっている。

内閣の独裁体制で司法や行政審査を一切なくしてしまう戒厳令下状態を理想とする規範が日本人の低劣な社会規範である。

まずその問題性をみなさんが知ることからで、そのうえで官僚やエリートがいかに我儘で独善的な性質を持っているかを知る必要がある。

上級試験合格者というのはすでに特権階級として国民から搾取する立場であり、生命財産を搾取できる資格試験所持者である。

国民のために働くほうが奇特であり、そんなこと期待するほうが間違っているのだが、日本人の多くはなぜか幻想に生きている。

エリートは誰からも何も言われたくないし、一般の国民も好き放題したいのだから、どうしてエリートが一般国民のために何か貢献すると考えられるのか私にはまったくわからない。

成績を稼ぐことが得意な人間が人のためになることをわかるはずもない。

人のためになることを研究した人間でなければ、そもそも政策を正しく策定できるはずがない。

そもそも試験問題に問題がある。

いかに合法的に国民を絞め殺すかという悪知恵を得るための国家試験ばかりだ。

宗教政治指導者がそういう知識の使い方を極めており、官僚がその優秀なプログラマーなのだ。

どれだけ国民が煮え湯を飲まされ無駄死にしてもそれは成績としてむしろ出世できる。

民主主義もロシアのように現在は主要4党で動いている。自民公明維新立憲という選択肢しかマスコミにのぼらない。

どの政党に投票しても結果が同じになるようになっている。

偏向したグローバリズム系官僚の悪だくみ実現のための子分でしかない。

外交通商的な外面はよいのだが、日本人に対しては残虐非道である。

バランスの取れた政策立案のためには、上級試験合格者では難しい面がある。

田中角栄には悪いところはあったが、全体のバランスという面では粗目でもそれなりに評価されるところがあった。

まず官僚に適切な指示が出せる大臣副大臣を任命できる総理大臣でなければ話にならず、それだけの人材は主要4党には見当たらないようだ。

数年前多くのエリートの感覚について当ブログですでに書いていた。当人たちは認めたくないし自覚していないことも多いが、一つの見方として参考にして欲しい。断っておきたいが、官僚への個人攻撃はしてはならないし、その都度確認を通して対話していただきたい。

政府の考え方の誤り 自ら手を下さなければ国民の致死、民族滅亡は正義なのか?

 

なぜ増税で日本縮小ばかりミスリードするのか 安全保障の核心

Nスタを何気なく見ていてまたミスリードしていた。テレビ番組で少子化は既定路線として話され、経団連と株主だけを人類として見ていることがほとんどなので、ミスリードをわざわざ視聴する気にならず、前向きな政治に変化するために何が必要か記事を書いている。

日本の人口は12億人にできる

という題のものもある。

シムシティシリーズのことを書いた記事もある。

要するに、日蓮の教えとカトリックの教えで共通したものを活用して繁栄する方向のものを提示しているのだが、人間は信じて思い描いた目標に向かって行動するから人口を増やして繁栄する方向へ向かえば実現するというだけのこと。

日本の安全保障で最も安泰なのは、人口12億GDP2000兆円超先進国科学技術水準という大国の次の位置での不動の繁栄である。

少子化を止めてしばらくすると多子化へ向かうこともできる。

難民移民に対する審査と外国人関連法を整備すれば、よりよい移民の受け入れ態勢もできる。

住宅問題は耐用年数基準を100年以上に設定し、公営住宅を高層公営住宅に建て替え、公立学校公立病院などを補充していく。

補助金交通機関の地方路線の採算を好転させ廃止路線は50年以内にすべて復活させる。

高齢化社会で広く国民に必要とされる大きな政府をもう一度復活させていく。

富国強兵というのは悪いことだとレッテルを貼られたが、貧国弱兵を目指す狂気に気付くべきだ。

富国強兵が悪いのではなく、侵略戦争とそのソースとなった世界征服の野望、神道至上主義(宗教気違い)が悪いのである。

原則世界中で富国強兵は正しい。

日本全国のネット交通物流の血流を回復させなければ、地方から壊死していく。

住宅・交通・教育・医療・ネットを無償化に近づけていくと多子化社会が実現する。

今のような個人税制はほとんど必要ないという人がいて、確かに決済税・法人税・手数料・富裕税だけで国家は運営できるし、それだけ徴収すれば国はお金が余って仕方ない。

国債残高は長期的にみると増えるだけの性質のものであり、減らそうとするのは極めて危険な宗教道徳的狂気である。

日本が繁栄する方向へ舵を切って自衛官が余って仕方ない軍艦も戦闘機もミサイルもだぶついているような状態になると、イスラエルアメリカ並みになっていく。

もはや不可侵の聖域日本が実現する。

日本は今技術の衰退が著しい弱点になっているが、すべてはマスコミやエリート層のミスリードからくるものだ。

間違いなく彼らは自分たちの収入と安全を確保することだけで意思決定して政治を牛耳ることに長けている。

つまり東京と皇室と富裕層は安泰で、97%の生命および財産に関しては自己責任でお願いしますとマスコミ政府がキャンペーンをしている。

政治が神道によるものであるがゆえに、自己責任がもたらすものは、めぐまれた少数の正規労働者だけが生き残る社会である。改正法が続々と成立して自殺だけではなくDV虐待が標準化正当化され、再来年には10万円支給が手りゅう弾支給になるかもしれない。アベノマスクは評判が悪かったから、手りゅう弾なら働けない国民がみんな使ってくれると神道政府も積極的に推奨するだろう。

安全保障は綱紀粛正や全体主義国家主義のための政争の愚に用いてはならない。

安全保障はロシア中国等と戦争状態になった場合に完全勝利するためのものである。

先進国の水準を全国津々浦々で維持し外交力を持つための条件である。

大国からの外圧を跳ね返して富国繁栄をまず第一に国策を抜本的に改正し、個人の基本的人権を回復することが重要だ。

バカを拝んでも安全保障なんてできない。

官僚やエリートの保身と私利私欲のための政治が今の無秩序な衰退の日本を実現している。

一般国民は発信し投票することで、官僚やエリートを使いこなせる優秀な賢王たる政治家を育成しなければならない。

 

 

 

積極財政には2通り 決め手はインフラ維持や危機管理ができるかどうか

国債、国の借金というのは、子や孫への仕送りだという人がいて、まずまず正しいと思った。

最近、積極財政という言葉でもっと必要な予算をつけろという主張が増えてきている。

しかし、注意しなければならないことがある。

明らかに財政法4条を無視するために主張して軍拡をすすめて社会保障を削減することが目的の一群がいる。

では健全に社会保障や教育予算等に建設的に国債を発行するために積極財政を主張している政治家や候補者は誰なのか?

過剰に軍拡を目的として国債を発行すれば、国の人材と予算と技術がすべて持っていかれて、必要な子育て、福祉、医療、介護、第一次産業第二次産業がますます衰退して国民生活がますます窮地に陥る。

近年ノウハウある優秀な中小企業が多く倒産しているが、インボイスや消費税と緊縮財政が原因である。

積極財政は必要だが、同時に国民生活と経済活動を考えない財政や税制を変えようとしない官僚と政治家には問題がある。

政府筋の株価イコール経済という規範は政治上は一種の奇形である。

私個人はれいわ新撰組とは無関係で悪印象しかないが、国民生活回復のためには良い信念で積極財政系統の政策を実現したがっている。

わかりやすい経済政策で国力を回復させること、人々を蘇らせること、一息つかせることが今もっとも重要だ。

国債発行の程度をインフレ率で説明してもわかりづらいので、もっと具体的に地方財政との絡みで提示できれば、そのくらいならば大丈夫だと支持を増やすことができるだろう。緊縮系立民との差別化もできる。

無制限に発行しようとするけしからん無責任な政党だという誹りを受けなくてよい。

また、しばらく防衛費を抑制しすぎていた面は否定できないが、反動的に増やしすぎているから単細胞に軍拡賛成ムードに染まることはとても危険である。

都市部でもないスーパーの倒産なんて高齢者障碍者は窮地だ。

生産技術力ある中小零細企業の倒産は日本ブランドを棄損している。

基地建設に注力する一方で相当割合の橋やトンネルの崩落危険性が高まっている。

専門人材を稼働状態で確保しなければ危機管理などできるわけがない。

小規模訪問介護事業を冷遇するということは老後悲惨な人が増える。

鎖国でもするつもりの時代錯誤の阿呆ならそれでも良いのかもしれないが、歴史的に鎖国と言えば虐殺であることをお忘れなく。

それらはセットプランだ。

そういう意味でも健全な積極財政への転換つまりれいわや泉房穂市民系への政権交代が欠かせない。

彼らは既存の野党とはまったく異なる第三極としてしっかりと国民生活と経済活動を成立させる法改正をやってくれるにちがいない。

地方都市消滅を煽る人達も れいわに要望

グローバリズムが強すぎて、緊縮財政が改善されず、先回りして地方都市消滅にあたって何ができるかだけを考える政治家やマスコミが多い。

しかし少子化を止めることや衰退を止めることをやれば、地方都市は維持される。

むしろ人口が増える都市もある。

すでに明石市や福岡市はそうなっている。

だから地方消滅を主張する人たちは、改善を放棄しているだけなのである。

これからの日本がひどい有様になることは、おそらくみんなが気が付いてきている。

しかし、それでまだ何とかなると思っている人たちが大勢いて、選挙の投票率が低いままだと自民公明政権が温存され、地方都市消滅を目的とした維新勢力も維持されていくことになる。

その意味では、れいわの共同代表の大石晃子議員が橋下徹に勝訴した件は意味が大きい。

グローバリズムに文句を言うと民族主義とかなんとか非難する傾向があるが、グローバリズムに日本の政治が偏向しているときに、マスコミで正しい報道ができるかどうかが重大なのはあたりまえで、正しい情報を有権者に伝えるべき時なのだ。

その時に、正しい報道をしようとした記者たちを吊るしあげたり排除したりしてきた橋下徹であり、最近では吉村氏が発言を撤回した。

そういう勢力が大多数の日本人を苦しめている。

不公正な弁護士や政治家というのは、無反省で悪質だ。

提訴だけでなく控訴したことも嫌がらせ目的でしかない。

そこを律儀に戦う比較的善良な人たちをみんなで応援してあげてほしい。

私は個人的には維新もれいわも好きではないので、大石氏の肩はもたないが、悪い奴らが悪すぎるから間接的に応援したいのである。

大阪人気質は鼻につくし泥臭い。

アメリカを絶対悪みたく主張するなんて日本人を理解していない。

交渉相手としてアメリカが極めて難しいことは理解できるが、絶対悪にしてしまうとかえって個人ベースでも主権を損なうことがある。

中国のミサイルで地方都市が消滅しないようにすることも必要で、アメリカに煽られないことも重要で、一体れいわがどんな外交をやるのか見当がつかない。

少し外交上の不安を払拭して自由主義と国家による管理統制のバランスを解説する方向性のアピールをしていただけると国民が支持するだろう。

アメリカにも問題はあるが、悪い冗談かもしれないが、アメリカの利点も理解して国交を維持してほしい。

今までのれいわではイスラエルアメリカとは国交断絶だとみんなが怯えているような気がする。。。。。イラン中国派だととられる。。。。。

第五次中東戦争や第三次世界大戦は?

アメリカの大統領がわざわざイランに報復はやめろと言った直後に大規模攻撃を仕掛けて、しかもあとは知りませんという。

そもそもイラン大使館攻撃はハマスとイランの関係性がその原因とみられる。

長年の経緯からイランの核開発疑惑だけではなく軍事力の蓄積も問題視されてきたが、警戒して当然だということが如実になった。

論より証拠。

バイデン大統領がネタニヤフ首相に対してイラン攻撃をやめるように伝えたというが、強制力はない。

ただイスラエルの防衛力が驚異的で被害があまりないので、焦ってイランを攻撃するのではなく間違いなく理性で作戦を立てて遂行するだろう。

イランの映像では感情的になったイランの若者が報じられており、イスラエル攻撃が大きな戦火をあげたかのように興奮している様子が虚しい。

そもそもイランは宗教指導者が政治を誤っており、かつ大衆が病的な感情の下僕となって報復を支持するという悪循環から抜けられない。

日本の日蓮神道の日本人が地獄を自覚できていないと指摘したが、似たようなもので中東でキリスト教はアラブ人女性を売春婦に譬えてその人間性のレベルを指摘した。

したがって自覚がなく感情的に戦争を起こして自国民が犠牲になるのが同じなのだ。

ユダヤキリスト教世界の理性ある準備と行動の前には、トータルほとんど効力がない宗教キチガイである。

東アジアの軍事的緊張は高まる一方で、もし本当に抑止力が必要ならば日本の国力(就労人口・生産技術・生産能力・食料・エネルギー)を拡充したうえで防衛費を計上するべきだが、そういう理性ある防衛力整備はできていない。

太平洋戦争以来再び児童高齢者障碍者女性が悲惨なことになりつつある。

ウクライナよりも安全なのは米軍が主力として中国と交戦する前提がある場合だけであり、それでも防衛体制はスカスカな大都市がたくさんある。しかも米軍は戦力を後退させていることが報道されている。結局はウクライナのように軍備が不十分なまま中規模国が大国と戦闘させられ、大国の粗悪な物量作戦に敗北する。

イスラエルのように理性が高い国なら万全の防空体制や軍事作戦能力を維持できる。

しかし日本政府は大衆を踏みつけにして搾り取って犠牲にしつづける方針で、一般国民にはその方針に賛同する感情的な対中強硬論しかない。

アメリカの軍事力は大きいが、世界中に機動部隊を配備できるほどではない軍縮路線で、沖縄の戦闘機をグアムに配置するなど今後ますますロシア中国が有利になる。

したがって第三次世界大戦はすでに進行しているとも見える。

欧州でも兵器の増産体制の流れは明らかだし、ドイツがイスラエルに理解を示しているのはいたしかたなく、日本の岸田がイランによる攻撃を非難するのも正常だ。

人類というのは、国家共同体ごとに自己正当化をはかって利益を拡大するのは同じであり、宗教間での対立は不変であり、それは進歩しない宗教国家共同体が戦争をしかけるからだ。中国も結局は歴史的に宗教が根付いている宗教国家だ。(ロ中北日韓は共通して官僚国家だが全体主義国家であり同時に国家主義という宗教国家だ)

進歩グループはもはや戦争やテロをしかけないが、旧態依然の宗教指導者はどうしても衝動を抑えられない。

第二次世界大戦の日本が満州事変を起こしたのも衝動を抑えられなかったからだ。

戦争の原因はいつも宗教指導者にある。

宗教指導者が国家権力を握って無謀な殺戮を始める。

それに対して理性で応戦しなければ攻撃される側が殺戮される。

このシンプルな構図が変わらないから大戦へと移行していくのである。

アメリカをただ悪く言う人もいるが、歴史的に事前にアラブ世界の萌芽を摘み取ってそれほどの大戦に至らないのは不幸中の幸いだ。

ウクライナ正教会ロシア正教会から分離してNATOについて戦争をするという流れはキリスト教世界の内紛。ロシアが衝動を抑えられなかったよりも以前にウクライナが衝動に負けた。

かなり高い理性のロシア正教会国家がウクライナに侵攻したのは実は相当なインパクトがある。10年に及び激昂して懲罰を加える位の歴史的目線からの軍事作戦はあなどれない。

現代の大戦は青組と赤組というようなシンプルな対立だけでは理解できない。

もうすでに日本が分断されていて、日本には防衛戦争すら遂行できない。

危機的な日本が改善されるような動きはなく、ウクライナが落ち着いたら今度は日本がいいカモになるが、その前にイランがいいカモとして叩かれる。

イスラエルと大国はいつも安泰ということだから、本来は日本と欧州諸国は大国に戦争をする口実を与えてはならない。

その程度の知恵がなく、ウクライナに継戦を煽り、日本の衰退を促進するような日本のエリート層知識層の無責任さを支援支持すると、犠牲になるのは一般大衆である。

その程度の感情的なレベルで知識と知能を使ってもイスラエルと大国の理性ある大規模作戦能力には到底勝てない。

 

ガザ攻撃はやりすぎか?日中戦争はやりすぎか?

ガザの死亡者数を繰り返して報道して、イスラエル側とパレスチナ側を対比していることが多い。しかも三万人を超える死者は大変な数でやりすぎだという。

結局はイスラエルホロコーストという悪名を頂戴せず、三万人余りの犠牲者を出してそれ以上は10万人規模までしかやらないのではないか?

ハマスをせん滅することが最優先で、平和のためにはそこまでは誰も非難しようがない。

日本でオウム真理教がテロをやったら解散させるしかなかったが、そんな中途半端な反社集団ではなくて完全武装集団組織である。

その掃討作戦の途上で逃げ遅れた人や逃げる手段がない人が犠牲になる。

オウムを放置して犠牲者が増えたより以上に、放置だけはできない。

ガザのパレスチナ人はハマスを許容し間接的に育成してきたのだから巻き添えを食っても仕方がない。

ガザ攻撃というよりはハマス攻撃だからこそ犠牲者3万人台で現在までおさまっている。

従ってイスラエルはかなり控えめに慎重に攻撃していると言える。

そもそもハマスは一般民間人が犠牲になることを予想しながら盾に使ってテロをやっている。

イスラエルが報復あるいは制裁はたまたせん滅作戦をやるのは、毎度のことだから、そもそも結果重大性からはパレスチナ側で予めテロを抑制しなければならない。

パレスチナ側がテロを抑制できなかったことが主因でガザ地区に軍が入っているのだから、やりすぎかという程度問題でいえば、そうでもない。

地球では一年間に6000万人が亡くなるそうであり、そのうちの3万人だからわずか0.05%しか亡くなっていない。

140万人亡くなってもわずか2.3%である。

第二次世界大戦の犠牲者数は5000万~8000万人と言われる。

UNRWAがあるから問題ない。

ハマスガザ地区住民に大きな代償を支払わせている。

イスラエルが悪いというのは、この件については難しい。

共存などできるはずがないテロ組織と融和の道を模索しようなどという愚挙は誰にもすすめられない。

穏健で清潔なパレスチナ人を選別して融和や共生のシステムを構築できるとよいと思う。

残念ながら少なくとも私は今までそんな良きパレスチナ人と会ったことがない。

もちろんすべての生命を尊重しながらの対応を支持するが、大規模テロ、イスラエル市街への軍事攻撃の直後であることを忘れてはならない。

喉元過ぎれば熱さを忘れる。

何度繰り返してもわからない、何度イスラエル軍にやられてもわからない、その学習能力の低さは愚かしさである。

ただ現世俗物主義で食べるだけの文化に偏向するとそういうテロ組織と共存して犠牲になる段階にとどまる。

憂慮すべき日本の一般的文化に染まった人たちもよくよく考えるべき類似の文化である。

悪い政治に無関心不干渉で不感症だ。

テロやカルトを放置して大事に至る。

かつ困窮状態や難民状態のパレスチナ人やイスラム教徒を支援しているのはUNRWAだけではない。

客観的にイスラエル軍の作戦目標はどこまでもテロ組織せん滅である。

安易に同情するだけでは平和は達成できない。

女性議員を半分にすると???ジェンダー平等の留意点は?

男女格差が低い北欧ほど女性の自殺率が高い。

この解釈は様々だが、だからといって日本が善くて北欧は悪いのだという意見には賛成できない。

ほぼすべての国で男性の自殺率が明らかに高い。

言い方は変だが実は中国が男女平等になっている。

つまりいくら北欧の女性の自殺率が高くても男性には及ばない。

そして、本当に男女格差がないのであれば、中国のように男女の自殺率が拮抗するはずである。

自殺ホットラインに電話する女性は男性の約二倍もいて、助けを求める力が強く、実際には男性ほど自殺に至らない。日本では男性が二倍以上自殺する。

ここでは日本の女性議員の割合を本当に無理やりにでも半数にするべきかどうかを考えてみる。

女性とひとくくりにしても、政治的意見が多様でなぜ割合を上げる必要があるのかが問題だ。

DV防止法や生理の貧困問題などの特有の課題克服のための法整備に有効であると理解されるならば、女性の雇用問題に取り組みがもっとあるべき。

女性が弱者総体に対して個別に支援するような優しい人たちならば、欧州の主要国のように社会正義を重んじる国造りに貢献して素晴らしいと思う。

しかし、日本人女性は変なところに厳しい。

まるで未開人や途上国の人権問題と大差ないような問題に無頓着であり、外国人に生活保護をやるなとか難民は強制送還しろとか、いまだに働かざるもの食うべからずとか、目には目を歯には歯をなどと平然と主張している。

女性兵士のようにむしろ男性よりも残虐な殺意に満ちている場合が多い。

そんな国民性で女性議員を半分にすることだけを優先したらどうなるか?

どんな女性が優先的に立候補の機会や議員大臣副大臣の機会を得ているかを考えたらわかることで、冒頭挙げたように男性の自殺をさらに増やすことになるだろう。

自殺大国であるものが悪化する。

女性の忍耐も尊いが、概して男性の忍耐はさらに大きいからこそ自殺を余儀なくされることが多い。

あるいは弱音や愚痴や不平を言うような女性の強さが男性にも必要なのであって、助けを求めることができない男性の立場に寄り添う支援を促進するほうが自殺総数を減少させることができるだろう。

ではそんな男女の特性がどこからきているのか?

何を標準として男女のあるべき姿を誰が決めているのか?

当然に男女ともに自殺を回避することが大切で、実際に平等ではないから有意に男女差がある。

議員や役職者を男女平等同数にするよりも、男女で概して男性のほうが弱いという事実から目をそらさず、時代に応じた男女の役割分担を柔軟に選択できるように家庭や地域学校教育の段階から変な押し付けを極力回避するように文科省も各宗教指導者や各分野の指導者たちも意識的に言動がとれるようなガイドラインを策定するべきである。

まず、その過程において柔軟でバランス感覚のある人選が求められるし、そこでは議論の能力で人選するべきであって男女比率で決めるようなバカげたことは避けたい。

柔軟で合理的建設的な議論ができる人が女性ばかりであったとしたら、男性はもっと討議能力を磨かねばならないし、逆だったら女性が頑張らないといけない。

特定の宗教や文化に偏らないように、永住在日外国人や障碍者や少数派の優れた人を採用してもよい。

つまり性別で割合を先に決めることも、別の差別や不合理を生むし、そもそも変な話である。

国造りを前向きにするためには、今の政府や大政党の主導ではほぼ不可能だ。

まず優れた人間を国民がわかるようになることが先決で、そこから選ばれた人が委員会や検討会のメンバーを選ぶ必要があるのだ。

男女比率は目安であることに留意しながら、ある程度女性比率が上がることが望ましい。しかしながら同時に障碍者や永住在日外国人がより参画しやすい政治、企業、行政、地域を実現する必要がある。

多くの女性が排除側に回るので別の良心的な女性たちが被害にあう傾向にあり、結局は女性の敵は女性で終わってきている。

排除側の女性に対しては、その残虐性を正しく見抜いて逆に公職等から排除する必要がある。

万引き程度でも親族や共同体や組織から排除するのが日本人の常識であり、あきらかに過剰である。

困窮者の賽銭泥棒を重大犯罪とマスコミで喧伝するような偏向した文化である。

ノーマルな地域社会に向けて前向きで建設的な議論ができる人間こそ、国士の基礎条件かもしれない。

そもそも性別で人間を推し量ることこそ愚かしい。

日本人という概念を日本国領土内にいる人たち、世界にいる日本国領土にルーツを持つ人たちというふうに変えるべきだ。

古来からのルーツだけを尊重するから、身内と排除という愚行と女性差別という幻想に苦しむ日本人がほとんどなのではないかとも考えられる。