FujiYama’s blog

バイオリン弾きの日常的な生活の風景、感想などのブログです 政経もけっこうあります

財務省設置法? 国民の生活苦はここからきているのか?

かつては大蔵省設置法というもので、3条に、大蔵省を50の事項に関する国の行政事務及び事業を一体的に遂行する責任を負う行政機関と定めていた。それだけでも大変な中央集権的な大権力機構の元締めであるが、これを財務省設置法3条では

第三条 財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。
 前項に定めるもののほか、財務省は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。
 財務省は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。
と、より具体的な任務を明文化したものとなった。そして4条で65の事項について権限が定められた。
この時点で日本国は完全に終わったとみなすことができるレベルの激変である。
任務の「健全な財政の確保」という文言が示す重大なすり替えがある。65の中には四の二 防衛力強化資金の管理に関すること。というものが新たに明記された。ご丁寧に五十五 健全な財政の確保、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保の任務を遂行する観点から行う金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画及び立案に関すること。というものがある。つまり国民生活を犠牲にしてでも防衛費は確保しますという宣言であり、「健全な財政」とは旧国家総動員法の精神そのものということなのである。そういう意味ですりかえだ。軍事費のための国債発行を禁じた財政法4条の形骸化はまぬかれない。一方で「通貨の信用の維持」という文言で必要な国債発行を抑制する。
3条二項三項は財務省官僚が内閣を実質的に従えるぞという宣言である。
新たに加えられた「通貨の信用」という表現は解釈がなんとでもできる危険なもので、経済学の専門家からでも解釈がわかれるほどだ。正確には金本位制ではない時代における通貨の信用というところがカギになる。本来は国のために解釈をコロコロ変えるのは詐欺的な手法として戒められるべきなのでこの言葉を専門家風の輩が持ち出す時には「健全な財政」と同様にまず疑ってかかるべきだ。

われわれ国民は政治家が国民のために仕事をしてくれることを期待するものかもしれないが、財務省設置法には内閣が財務官僚の指示のもとですべての予算や法令を整備する召使として働くように定められている。その意図は防衛予算の確保を最優先にして健全財政の名のもとに必要な予算を削減し、通貨の信用の名のもとに円安を誘導し、もって日本経済を破壊しゆくアベノミクスの実現を目指すということだ。

ここまではっきり軍国化を明記した法律が施行されてはや23年経つわけで、必要な予算のための国債は発行せずに内閣の判断は一切認めない緊縮財政制度の基盤法として機能している。

このブログでは2020年11月からアベノミクスへの懐疑的な見方を提示したが、ようやく円安が深刻なものだと多くの人々が気が付きつつある。

馬鹿でもわかる円安誘導の異常性を指摘しても誰もが無視していた。

円高で問題などまったくなかったのだが、もはやこれから円高を目指すことはできない。

馬鹿がアベノミクスを崇拝し、馬鹿が円安物価高に泣くだけのことだ。

これから円高へ日本を回復させるためには成婚と出生数があまりに減りすぎた。

まっとうな政治勢力が政権をとって仕事をしそうな予兆は残念ながらない。

拝んでいる気違い集団を救いたかったが、どうやら間に合わなかったようだ。

拝むものを間違えると悩乱すると私はハッキリ言っていた。

 

以下に法律のコピーを参考までに貼っておく。

法律第百四十四号(昭二四・五・三一)

◎大蔵省設置法

 第一章 総則

 (この法律の目的)

第一条 この法律は、大蔵省の所掌事務の範囲及び権限を明確に定めるとともに、その所掌する行政事務及び事業を能率的に遂行するに足る組織を定めることを目的とする。

 (設置)

第二条 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項の規定に基いて、大蔵省を設置する。

2 大蔵省の長は、大蔵大臣とする。

 (任務

第三条 大蔵省は、左に掲げる事項に関する国の行政事務及び事業を一体的に遂行する責任を負う行政機関とする。

 一 国の財務

 二 通貨

 三 金融

 四 証券取引

 五 造幣事業

 六 印刷事業

平成十一年法律第九十五号
第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、財務省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
第二章 財務省の設置並びに任務及び所掌事務
第一節 財務省の設置
(設置)
第二条 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項の規定に基づいて、財務省を設置する。
 財務省の長は、財務大臣とする。
第二節 財務省の任務及び所掌事務
(任務)
第三条 財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。
 前項に定めるもののほか、財務省は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。
 財務省は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。
 

(権限)

第四条 大蔵省は、この法律に規定する所掌事務を遂行するため、左に掲げる権限を有する。但し、その権限の行使は、法律(法律に基く命令を含む。)に従つてなされなければならない。

 一 予算の範囲内で、所掌事務の遂行に必要な支出負担行為をすること。

 二 収入金を徴収し、所掌事務の遂行に必要な支払をすること。

 三 所掌事務の遂行に直接必要な事務所等の施設を設置し、これを管理すること。

 四 所掌事務の遂行に直接必要な業務資材、事務用品、研究用資材等を調達すること。五 不用財産を処分すること。

 六 職員の任免及び賞罰を行い、その他職員の人事を管理すること。

 七 職員の厚生及び保健のために必要な施設をなし、これを管理すること。

 八 職員に貸与する宿舎を設置し、これを管理すること。

 九 所掌事務に関する統計及び調査資料を頒布し、又は刊行すること。

 十 所掌事務の監察を行い、法令の定めるところに従い、必要な措置をとること。

 十一 所掌事務の周知宣伝を行うこと。

 十二 大蔵省の公印を制定すること。

 十三 国の予算、決算及び会計に関する制度を統一すること。

 十四 国の予算及び決算を作成すること。

 十五 国の予備費を管理すること。

 十六 各省各庁の支出負担行為又は支払の計画を承認すること。

 十七 各省各庁の小切手又は国庫金振替書につき認証を行うこと。

 十八 国の予算の執行に関し、報告の徴取、実地監査及び指示を行うこと。

 十九 国の財務の統轄の立場からする地方公共団体の財務の調整に関すること。

 二十 内国税を賦課徴収すること。

 二十一 土地台帳及び家屋台帳を管理し、土地及び家屋の賃貸価格を決定すること。

 二十二 税務代理士の許可を与え、これを監督すること。

 二十三 関税及びとん税を賦課徴収すること。

 二十四 関税法規による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締を行うこと。

 二十五 税関貨物取扱人の許可を与え、これを監督すること。

 二十六 専売権(アルコールに関するものを除く。)を管理すること。

 二十七 国有財産を総轄し、報告の徴取、実地監査及び指示を行うこと。

 二十八 普通財産を管理処分すること。

 二十九 国家公務員の宿舎の設置、維持及び管理に関する総合調整を行うこと。

 三十 貨幣及び紙幣を発行し、日本銀行券の発行を監督すること。

 三十一 国庫金を出納、管理及び運用すること。

 三十二 国債の発行、償還及び利払を行うこと。

 三十三 預金部預金を管理し、預金部資金を運用及び経理すること。

 三十四 米国対日援助見返資金を管理並びに運用及び使用すること。

 三十五 外国為替を管理すること。但し、貨物の輸出為替の処分、貨物の輸入為替及び輸入信用状の取得(外国為替銀行の行う処分及び取得を除く。)並びに外国為替を取り組まないで行う貨物の輸出及び輸入の取締に関するものを除く。

 三十六 銀行業、信託業、保険業、無尽業その他金融業を営む者を免許し、これを監督すること。

 三十七 金融機関の融資及び金利を規制すること。

 三十八 証券取引所を登録し、これを監督すること。

 三十九 証券業者及び証券業協会を登録し、これを監督すること。

 四十 株式又は社債の発行に関する届出書又は報告書を審査し、必要な措置をとること。

 四十一 商品取引所を免許し、これを監督すること。

 四十二 公認会計士試験並びに公認会計士(会計士補を含む。)の登録及び監督を行うこと。

 四十三 酒類の製造業又は販売業を免許し、これらを営む者を監督すること。

 四十四 貨幣、章はい、記章、極印、合金及び金属工芸品を製造し、旧貨幣を鋳つぶすこと。

 四十五 貴金属の精製、配給及び品位の証明並びに鉱物の試験を行うこと。

 四十六 日本銀行券、紙幣、国債、印紙、郵便切手、郵便はがきその他証券類を製造すること。

 四十七 官報、法令全書その他の印刷物を編集、製造及び発行すること。

 四十八 印刷庁の業務上必要な用紙を製造し、すき入紙の製造の取締を行うこと。

 四十九 通貨の製造工場を管理及び監督すること。

 五十 前各号に掲げるものの外、法律(法律に基く命令を含む。)に基き、大蔵省に属せしめられた権限。

(所掌事務)
第四条 財務省は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
 国の予算、決算及び会計に関する制度の企画及び立案並びに事務処理の統一に関すること。
 国の予算及び決算の作成に関すること。
 国の予備費の管理に関すること。
 決算調整資金の管理に関すること。
四の二 防衛力強化資金の管理に関すること。
 国税収納金整理資金の管理に関すること。
 各省各庁(財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第二十一条に規定する各省各庁をいう。以下同じ。)の予算の執行について財政及び会計に関する法令の規定により行う承認及び認証に関すること。
 各省各庁の出納官吏及び出納員の監督に関すること。
 国の予算の執行に関する報告の徴取、実地監査及び指示に関すること。
 各省各庁の歳入の徴収及び収納に関する事務の一般を管理すること。
 物品及び国の債権の管理に関する事務の総括に関すること。
十一 国の貸付金を管理すること。
十二 政府関係機関の予算、決算及び会計に関すること。
十三 国家公務員の旅費その他実費弁償の制度に関すること。
十四 国家公務員共済組合制度に関すること。
十五 国の財務の統括の立場から地方公共団体の歳入及び歳出に関する事務を行うこと。
十六 租税(関税、とん税及び特別とん税を除く。)に関する制度(外国との租税(関税、とん税及び特別とん税を除く。)に関する協定を含む。)の企画及び立案並びに租税の収入の見積りに関すること。
十七 内国税の賦課及び徴収に関すること。
十八 税理士に関すること。
十九 酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関すること。
二十 醸造技術の研究及び開発並びに酒類の品質及び安全性の確保に関すること。
二十一 法令の定めるところに従い、第二十七条第一項各号に掲げる犯罪に関する捜査を行い、必要な措置を採ること。
二十二 印紙の形式に関する企画及び立案に関すること並びにその模造の取締りを行うこと。
二十三 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第三十九条の規定による法人番号の指定、通知及び公表に関すること。
二十四 関税、とん税及び特別とん税並びに税関行政に関する制度(外国との関税及び税関行政に関する協定を含む。)の企画及び立案に関すること。
二十五 関税、とん税及び特別とん税並びに地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第二章第三節に規定する地方消費税の貨物割の賦課及び徴収に関すること。
二十六 関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関すること。
二十七 保税制度の運営に関すること。
二十八 通関業の監督及び通関士に関すること。
二十九 国庫収支の調整その他国内資金運用の調整に関すること。
三十 国庫制度及び通貨制度の企画及び立案に関すること。
三十一 国庫金の出納、管理及び運用並びに国の保管金及び国が保管する有価証券の管理に関すること。
三十二 国債に関すること。
三十三 債券及び借入金に係る債務について国が債務を負担する保証契約に関すること。
三十四 日本銀行の国庫金及び国債の取扱事務を監督すること。
三十五 地方債に関すること。
三十六 貨幣及び紙幣の発行、回収及び取締り並びに紙幣類似証券及びすき入紙製造の取締りに関すること。
三十七 日本銀行券に関すること。
三十八 財政投融資制度の企画及び立案に関すること。
三十九 財政投融資計画の作成並びに財政融資資金の管理及び運用に関すること。
四十 政府関係金融機関に関すること。
四十一 地震再保険事業に関すること。
四十二 たばこ事業及び塩事業の発達、改善及び調整に関すること。
四十三 国有財産の総括に関すること。
四十四 普通財産の管理及び処分に関すること。
四十五 国家公務員の宿舎の設置(合同宿舎については、その設置及び管理)に関すること及び国家公務員の宿舎の管理に関する事務の総括に関すること。
四十六 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法(昭和三十二年法律第百十五号)第五条に規定する特定国有財産整備計画に関すること。
四十七 外国為替に関する制度(外国との外国為替に関する協定を含む。)の企画及び立案に関すること。
四十八 外国為替相場の決定及び安定並びに外国為替資金の管理及び運営その他外貨資金の管理に関すること。
四十九 国際収支の調整に関すること並びに所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること。
五十 金の政府買入れに関すること及び金の輸出入の規制に関すること。
五十一 国際通貨制度及びその安定に関すること。
五十二 国際復興開発銀行その他の国際開発金融機関に関すること。
五十三 外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第三十条第一項に規定する技術導入契約の締結等並びに外国投資家による同法第二十六条第二項に規定する対内直接投資等(第八条第一項第二号において「対内直接投資等」という。)及び同法第二十六条第三項に規定する特定取得(同号において「特定取得」という。)の管理及び調整に関すること。
五十四 本邦からの海外投融資に関すること。
五十五 健全な財政の確保、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保の任務を遂行する観点から行う金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画及び立案に関すること。
五十六 預金保険機構及び農水産業協同組合貯金保険機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。
五十七 保険契約者保護機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。
五十八 投資者保護基金の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。
五十九 日本銀行の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること(金融庁の所掌に属するものを除く。)。
六十 準備預金制度に関すること。
六十一 金融機関の金利の調整に関すること。
六十二 所掌事務に係る資源の有効な利用の確保に関すること。
六十三 所掌事務に係る国際協力に関すること。
六十四 政令で定める文教研修施設において、国の会計事務職員の研修及び所掌事務(財務省の地方支分部局においてつかさどる事務を含む。)に関する研修を行うこと。
六十五 前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき、財務省に属させられた事務
 前項に定めるもののほか、財務省は、前条第二項の任務を達成するため、同条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。