税調の委員が消費税をあげようと画策している。
本来、消費税は間接税の一種にすぎない。
酒税、タバコ税、贅沢税のならびであり、国民全員に高率な消費税というのは、税制のイロハをよく理解していない。
経済活動にかけて問題のない率でかける種類の税金を10％にゴリ押ししただけでも大罪であるものを、さらにあげようと考えるのは、脳が足りない。
ヨーロッパ各国の高率な消費税は、明らかに社会保障が充実していて、教育、医療、福祉、文化に対する公的支援があればこそであり、日本とは事情が異なる。
リーマン級のことがあれば8％に戻しますからと安倍さんは国会で説明して10％にしたのだから、最低限税率は8に戻すべきだろう。
税調委員は財政均衡と予算規模を根拠に消費税をあげようと主張しているから、それならそれでなぜ増税議論の俎上に消費税を取り上げているのかを説明できなければならない。
財政状況が厳しいから、日本経済をぶっ潰しても構わないので消費税増税というのは、乱暴過ぎる。
様々な課税対象と予算や補助金などをすべて見渡して必要な支出をきちんとすることは経済と国民生活のための最低防衛ライン。
経済を低迷させ、高齢者障がい者を虐殺して、子育てはロクにできず、教育費なしで教員は病みがち、食事にも事欠いて有病率が上がり、医療にかかれずかからせられず殺人事件までもが起こり、そんな時に財政均衡を主張するのは狂乱の態。
経済と国民生活が第一であれば、先行投資予算として教育、医療、文化、福祉、インフラ、食糧など重視するはずだ。
その一環として、消費税率を緊急に下げるべき経済並びに国民生活状況だ。
政治として、国民の生命と財産を護ろうとしないのは、国会が機能不全に陥っていて、専門家たちが虐殺と略奪を狙っているからだ。
日本人から経済のノーベル賞受賞者が出ないのは、そういう非人道的な嗜好が明らかであることが原因にあるのかもしれない。
日本人が非人道的な政治家に投票しているという認識がないのだ。
95年頃かつてわたしは高率な消費税は必要だと考えていたが、ここまで国政と予算の内容がおかしく変質してきたので、いったんは3％~5％に下げる必要性のほうを強く訴えたい。
経済政策学、財政学、地方財産学、社会学、労働経済学、医学公衆衛生関連学などをきちんと考慮したうえで、政治が正しい判断をしなければならないところ、自公立国維の主要政党と神道政府の馴れ合いでは、ますますメチャクチャなことになることは間違いない。
健康な国民は減るばかりで文化的な生活すらままならず、売上減少消費減少、かつ資産現金は目減りしている。
防衛予算に割く予算などありえず、そのための過剰な国債発行は憲法学上禁じ手である。
防衛予算維持だけでもようやくであり、就労人口から見ても、ただの投機や利権のための予算倍増と消費税増税議論だ。
まともな日本人を減らして予算だけはせしめようという魂胆見え見えな増税議論。
なによりもまず日本人倍増のための国政に根本的シフトをし、健康で文化的な国民を倍増させ、その果実として経済成長を遂げたあとならば、自衛隊は拡充可能だ。
紛争ニュース、紛争キャンペーンにのせられる猿知恵ではダメだ。
急ぐ話には気を付けろとは、先人の教え。
振り込め詐欺とか悪い契約書にサインさせるため、悪質な主要政党に投票させるためであるから、少しは考えなければならない。
このままでは、中国と交渉すらできず、そのうちアメリカからも見はなされる。
創価学会をまともだと考えるようなこんな貧しい国、品質低下著しいアジアの国なんて、安い円など誰も相手にしない。
米と日本酒と博打と色好みだけの見下げ果てた情けない途上国になった。
基準が悪い新興宗教では、経済政策も政治も根本的に狂うのはあたりまえだ。
