どの政党も似たようなよいことを言っているという段階から利益団体とのつながりで支援したり職場の都合など個人的な理由で評価する人まで、大半の日本人が政党を評価支持したり政治と距離を置いたりしている。
個人的な利害は特に地方で起こりやすく、それは地方特有の事情ということで片付く。
問題は、市区町村民としての利害とは別のところで、大きな流れができていて、20年とか30年とかの将来が決定的に国政で決まっていることだ。
衆議院選挙で自民党総裁たちがにわかに積極財政を打ち出したものの、積極財政の具体案はまだなく、おそらくひ弱なものになるだろうと予測される。
まず政府与党が適切な財政支出をしない理由は、野党が弱体化するように仕向けることが第一の目的であり、日本人が絞殺されていくように仕組むことが目的である。
ボスざると取り巻きには、楽できれいな仕事をさせてやるが、野党は一人でも死んでくれればよい。
とにかく人件費を抑え込んで、安い外国製品を高く販売して、外国人労働者をこき使えば、確実に野党勢力は失職したり発病したり家庭不和になって死滅する。
社会が不安定になり、景気があまりよくない状況が長く続くと、次第に寄らば大樹の陰になるので、多くの人が自民公明維新などに投票するのだが、積極財政をやらないから実際はさらに悪化していく。
マスコミは与党と維新を特別に優待して報道し、それ以外を排除し非難する。
そういう政党がマスコミという利権業界のために仕事をしているから、投票しても生活はよくならず、汚職が蔓延するという飢えた犬のような国民が増えて政治を支配している。
人間なら食料を分け合うが、犬は我先に餌をあさる。
給与水準が低下し、生活費が高騰している原因がまさに政府の誘導にあり、与党の私利私欲政治にあることが明らかなのに、日本人は棄権したり、与党維新に投票すればよいと考えている。
個人が幸福追求するために必要なのは人間関係とインフラであるが、どちらもボロボロになりつつある。
与党や維新を支持してもその流れは変わらない。
ホロコーストや民族虐殺の思想を実現するために政府与党が優秀な頭脳で懸命に日夜努力している。
政治が私利私欲を助長しながら財閥の商売のために仕事をするシステムにのせられて、日本人はただ苦しむだけに終わっている。
そこを明確に指摘して、きちんとした経済政策を打てる政党が国民民主党とれいわ新選組の二党であり、最近立憲民主党もそこそこの経済政策を打ち出し、それは自民党公明党よりははるかに水準が高い。
マスコミや東大京大などのエリートのほとんどが、富裕層のくだらない私利私欲の小市民にすぎないし、公益性や国全体の未来を考えられない人種の巣窟になってきて、この野党の健全化の流れは日本人における大きな進歩、進化である。
しかも国民民主もれいわも議席を伸ばした。
与党に居座るときちんとした思考を放棄してしまう人が多く、ふんぞり返ってわいろがもらえる話だけを待ち受ける生活になる。
ただの商売人になり、遠山清彦元議員らが家宅捜索など受けたりしている。
野党の主張がただの与党批判ではないまっとうな主張になってきた昨今、政治の流れを変えて、二十年三十年未来の日本人のわれわれの生活をなんとかやっていけるようなレベルにもっていかなければならない。
今だけカネだけ自分だけというほんとうに浅ましいだけで問題があるのは、高齢者障害者女性子供という日本人の過半数の弱者がバタバタ倒れていくからである。
医師や弁護士や有名大学卒の人たちが政治経済をまっとうに理解していない。
麻生議員など理解した上で、貧乏人がもっと死んでくれたらよいという趣旨を公言する。
宗教やわれわれの生活や幸福感というものにまったく無知に近いレベルで、どんどん勤労者や弱者を弱らせていく政治が、与党と維新による政治である。
スマホの値上げ、日常食料品の値上げ、ママチャリの値上げ、学費の値上がり、JR料金値上げとなにからなにまで、円が弱くなり、国内投資もなくなり、食料自給率が低いままで、日本滅亡の方向で政治を推し進める勢力に投票したり、棄権して間接的に支持したりすることは、まさに自殺行為なのである。
自分はまともで大丈夫だという人にほとんどの場合その根拠はない。
感情論とか自分の経験からくるだけの常識とか宗教が正しいからとか、ほとんど政治的、経済的、宗教的に逆切れの知的障害のような大卒ばかりで、わかる人からすると日々あきれ返っている。知らないなら学べと思うし、早死にしなくてよかった落とさなくてもよかった命が数千万とかの単位で発生していくことを予感できないのであれば、それはまた相当なにぶさなのではなかろうか？
ここ二十年余りだけでも、自公系の悪意によって出生数低下・自殺・変死・急死・精神科受診などで消えた命がもう累積で百万人単位で発生していることに気が付かない？？？
投票や棄権が殺人行為に連動していることを考えるのも生活実感の基底部分として無視できないものである。
平均的先進国の欧州人と比較して日本人はとても野蛮なのか危険なのかと用心しておかなければならない。
因果関係を個人の行為責任に求めることができるのはごく一部であって、全体観を欠いてはいけない。
社会人なら政治経済と生活の因果関係を理解しなければならない。
安心安全な政治経済は25年経過しても政府与党では実現していない。
文通費返上で、さらに賃下げといとも簡単な解雇契約社員化を促進する維新の主張に自民党もマスコミも同調している。
国会議員の話ではなく、日割り減額は国民の損失である。
素人はそれで税負担が軽くなるのだと考えるが、実際は議員だけでなく就労者の各種手当が減って、そのぶん売り上げが下がり、税負担はかえって増えるのだ。
有権者の大半は目先しか見えない馬や鹿なのである。
消費税増税と同じ効果のある日割り減額支給になる。
