個人のサイフではなくて、予算は政府と自治体で決められる。
個人は政府自治体基準の影響を受けるから、予算が気になる。
個人の基準や方向はそれぞれ選択するが、自治体は地域性に配慮して決めることができる。
そのはずなのだが、地域性という言葉の解釈は多岐にわたる。
基準や方向は宗教的な色あいが濃いので、地域性にどう対応するのかに温度差が生じる。
イデオロギーよりも宗教から経済財政を組み立てて、そこに人間を配置するので、そこに予算を付けているという仕組みをまず理解する必要がある。
なぜ必要な予算が不足していて、利権役職や無駄な公共事業は増え続けるのか？
そういう仕組みが宗教的で日本固有の社会制度だからこそなのだ。
政府自治体と宗教的な常識や規範が一体化している日本。
太平洋戦争（第二次世界大戦）で痛い思いをしてからしばらくは神道思想（階級差別）は控えめになり、復興と成長という合理的で公益に適う政府の投資予算編成（積極財政）で平等に機会均等の制度が整備活用されたのだが、約四十年前に公明党が自民党に食い込んでからは元の木阿弥で政教一致の軍事独裁政治が復活した。
欧米では、カルト宗教を監視して警戒するのに対して、日本ではカルト宗教が一般市民をヒトラーユーゲントよろしく市民警察気取りで監視して違法に攻撃する。
だからこそ、必要な予算は計上されない。
むしろ神道政治のために意図的に予算削減を強引に進めた。
邪悪な政教一致の政府と主要政党が故意に日本人を滅亡させようとしているのだが、表向きは仁の心、善意を発信する。
自語相違、二枚舌、自己矛盾が多発して政治不信が深まっても、利権に安住したいがために、いかに多大な犠牲と悲惨な事象があれども目に入らないし断末魔の絶叫も聞こえない。
見猿言わ猿聞か猿。
マスコミは触れもしない。
予算は必要なところに必要なぶんを配置することで、そこに人間が集まるので、社会全体として安心して生存できる。
その必要性の優先順位をわからない人たちが、大勢の国民を見殺しにしている。
政治不信というのは、宗教不信であってごく自然なことだ。
社会科学や国際人道法を踏まえた優秀な政治家が残念ながら主要政党にはいない。
かつては、犠牲になり見殺しになるのは、数％だけのごく特殊なケースであったが、現在の日本の政治状況では逆転した。
90％を超える国民が大なり小なり犠牲になり見殺しになる。
この状況では不運な数％は生命の危険にさらされる。
即死しない90％の側であっても、昔の飢饉疫癘のようなものなので、産業経済人口各分野の衰退問題が客観的に明らかであり、それも問題ないとしているカルト政治を支持しているのが日本人の多くである。
安倍晋三の功績とやらで次は台中戦争の余波までが想定されている。
自民公明立民維新共産の得票と無投票白票を合算すると過半数がカルト政治支持者である。
神道とナチスの思想はかなり近く、特権階級と労働者兵士が国家のための最重要構成員であり、国民のためとか仁義礼智信とかましてや人道的見地など御飾りアクセサリー程度のものだから、いくら国民がどうなろうと国家神道の御為である。
現代版の日本国のために死ね。
共産や立民関係の労働党系も神道政治を絶対基準としていて、近年の軍拡大増税だけでなく伝統的に虐殺や隔離を黙認したり肯定的に考えたりする人たちが多い。
異常な死亡事案を多数放置する精神医療。
イジメと階級差別を洗脳する教育関係者たち。
カネの動きはヒトの動きを描く。
それはカルトの意志体現であり、日本乗っ取りの経済循環を如実にあらわしている。
日本人が考えるべき選ぶべきものが何か？
ノーマルに予算をつける人間は誰か？
そんなノーマルな人間がまだ日本にいたら天然記念物か世界遺産かも知れないほど、過半数の日本人はいかれてきている。
学歴職歴の豊かな洗脳済みの日本人を信じずに、自分の五感を人間の心で働かせることが大切だ。
地球的気候変動は当面変えられない。
自国地域の政治的な災厄、宗教的被害こそ自分たちがしっかりと変えていくべきまず第一歩だ。
自分たちの未来は自分たちが考えなければならない。
