企業活動上、売れ残り、余剰在庫、余剰人員が大量発生すると、対策をとる。
生活保護では、支給漏れ、予算不足自治体、人員不足が大量発生しているが、対策はない。
報道される不正受給は本来の問題ではない。
不正受給という言葉は、国民の側に問題があるという行政の違憲性を擁護する。
不正支給をチェックするのがマスコミや行政の仕事だ。
どんな経済活動にもロス率はある。
公務員の汚職も必ずある。
それは公務員の汚職として報道されるべき案件だ。
しかも、本来の漏給、予算、人員の問題にはまず触れていない。
近年の支給基準抑制の予算カットは、年金問題とも連動する重大な問題だ。
そこは官僚や専門家と議会の責任問題。
日本人を貧しく誘導するマスコミは支持できない。
道徳的に他人のせいや国のせいにすることと、権力が道義的責任を逃れることと、後者は被害が甚大だ。
人災を拡大する政治家やマスコミの浮ついた傲慢さは、日本人の能天気さからきている。
生活保護制度が不正なのではなく、国民の生活を保障できない政治が不完全であり不正なのだ。
制度運用上の問題は官僚と自治体職員の不正行為である。
これに厳罰がないのは、司法や議会のチェックがないからだ。
漏給、予算、人員、運用の問題を追求する政治家・学者・弁護士が圧倒的に少ない。
マスコミが為すべきことをやらないために、少ない人材は無視されて国の不正行為はほとんど野放しになっている。