現在のインフレは一部外資系を潤す色彩が強くて手放しでは喜べない。
何よりも値上げが過剰で、大衆の下層4000万人以上の精神的被害は甚大だ。
高齢者障害者ひとり親家庭とそのすぐ周辺の人間だけで国民の半数近くに迫る中、値上げで弱者を叩きのめしてせせら笑う経済学者が多い。
日本人の成功者や支配層がなぜそこまで日本人大衆を滅多刺しにしたいのか疑問だが、彼らから見ると高収益になりさえすれば、いくらプライスタグに卒倒し児童生徒に体罰雑言で自殺率トップで高齢者超過死亡が増えても問題がわからない。
金さえ儲かれば、私は直接犯ではないから大丈夫。
今は賃上げのための値上げの時ではなく、まず半数の国民の止血が先で、健康度優先、労働人口維持優先だ。
内をきちんと手当しながら伸びる消費（売上）から可能な賃上げ実現が正しい。
大量破壊兵器としての値上げ賃上げからは国民困窮者超過死亡自殺など悲惨さだけが多発して未来は拓けない。
個人世帯所得税減税、消費税５％に、給付金拡充、学費医療費減免などで、情だけでなく科学的な分類としての困窮国民を潤して佳い労働者を増やせば、自然と値上げ賃上げはできていく。
インフレや値上げでなにか賃上げや明るい未来があるかのような国民を切り捨てるキャンペーンは支持されない。
自民公明も立民維新もまったく同じ日本人殺しの正当化のための政治屋であり、ユダヤ系官僚の御用聞き番頭さんたちだ。
経済学者がそこに群がってさらに国民を愚弄し踏みにじる。
国民の１割だけを救う価値観は、日本の村社会そのものであろう。
インフレは抑制しながら、雇用と流通貨幣を増やして、食料エネルギー福祉介護教育産業を徹底してサポートする公的な視点が必要だ。
その結果としてじわりじわりと値上げし賃上げするのが、国民経済へのダメージを最小化する。
国家のプライドのため、経済学者のインフレ正義論の神話のために、大量の国民をのたうち回らせて死に追いやる日本のエリートには人間の心がない。
ましてや国防の人的資源や予算などあろうはずがない。
ウクライナやコロナによる物価暴騰は遠くの無関係なニュースではなくて、まさにカネのための国民致死を確信的に狙った国家マフィアの一味の仕業であろう。
もしそうでなければ、打つべき手（政策予算）を減らし続けていることがその証拠である。
科学的因果関係から官僚政治家の犯意或いは思慮不足な浅はかさは明らかである。
