それぞれのお国柄で、事情が違うから、単純には比較できない。
ただ、どうなれば電気代が下がるのかは、誰でもわかる。
一部の燃料費の輸入コスト、環境対策コスト、核処理、政府の支援、国有化、発電設備メンテナンス、設備建替費用、為替相場、発電方法比率、電力消費の地域別総量の変化などから電気代が決まる。
ガヤガヤとたくさん並べたが、シンプルな思考だけでよい。
原子力発電のコストは高過ぎる。
安定した大型電源があれば安心感を獲られるから、直接コストや除染処理等の健康被害対策まで見ると、安心感より不安感が勝る。
原子力エネルギー産業のマーケティングとしては、環太平洋はあり得ない。
民生核兵器にすぎない。
しかも本来は補償すべき被害の把握をサボッて、きちんとしたらさらに電気代が上がるという底無し沼。
やればやるほど悪くなり電気代を押し上げる。
原子力発電所の地盤地質調査などから判断してまずは半分以下まで停止解体に取りかかることが、子や孫の代の負担を軽くする。
末代までも苦しめる核汚染や大事故は、また起きるに決まっていて、無数の健康や経済は破壊されて、それでまたさらに値上げだ。
一体誰得？
悪政を指摘することは容易いが、悪政に飼いならされている人間には理解できない。
マニュアル改編や信号機設置程度の対策では大事故を防ぐことはできない。
人間の掌中で統制することができる範囲を明らかに越えた原子力エネルギーの利用条件を今一度洗い直す必要がある。
新自由主義をいくぶんアメリカ大統領が修正したように、暴走暴発する巨大なエネルギー作用システムを予算経営上で分割しつつ廃止できるものを国家が早急に廃止していくのがまともな未来志向であろう。
いくら外交・民間で欧米諸国を尊崇するにしても、破滅的な緊縮財政予算を改善し、安全を脅かす防衛費規模と原子力発電コストは抑制しなければ、子どもたちはますます減り育たずに、収益カラカラになって何も生産できない国になっていく。
何度もはっきりと断言しているのだが、内容を理解できないエリートの人間性には問題があるだろう。
断言に反発する子供のような日本人の幼稚さを、日蓮もまた繰り返し明言している。
