首相・外務省官僚たちは敵国条項が死文だと敵国条項を無視する方針だが現在も中ロは敵国条項を度々引用する。
NATOの価値観を共有することには日本人の大半は賛成だが、日本の政治は共有ではなく看板に使うばかりだ。
軍拡で解決すると考えている課題とこじれ悪化する課題を俯瞰して軍拡の程度範囲を計画的に決め進めているとは言い難い。
劇的な軍政への転換は、過重負担を生み、国民生活、人材育成が今でもひどいのに更にガタガタになる。
日本の事情実情を踏まえて、軍民の地位関係、国民主権を再想起する必要がある。
文民統制（本来的概念）に問題はない。
軍を優先して国民を不幸と絶望の底に追いやる悪政を猛省して欲しい。
そのためには飢え狂い血走った目の商業政治を人道的経済政治に転換する冷静さ賢明さが必要だ。
物価高対策など低所得層への手当拡充こそ経済繁栄の礎だ。
政治を商業化したまま経済全体を見ないNATOの猿真似ではいけない。
今期利益と株価は国家も国民生活も把握していない。
マーケットもアメリカも政治家の主君ではない。
足下と敵国条項で内外から日本は破壊されることになるだろう。
