毎月十万円ずつみんなに配ったらどうなりますか?インフレはたいして起こりません。
参議院のある室の試算というのがあるらしい。
これは現在がデフレで失業率がどのくらいでという確かな数字があるマクロ予測だから、とても確実性のあるよい試算のうちである。
ここ10年くらい経済学で話題になったのが、我々消費者は最適な消費行動をしないという法則と理論だった。これなんか予測不可能性マックスである。
経済学で関連としてやるのが社会学で、階層によって生活基準が違いすぎると習う。そもそも最適な消費行動がみんな違うので、予測不可能なのはもともとわかっていた。
結局仕方がないからマクロで予測するしかない。
多くの学者たちはみなそう落ち着いた。
しかしどうやら試行錯誤してみるとミクロとマクロをリンクさせるくらいは出来るのではないかと考えている人は少なくないのではないか?
誤差の範囲内という予測不可能性を無視すればよい。
企業行動をある程度予測して、経済予測をするのではなく、政治と経済政策から企業行動と消費行動を予測するのが、手堅い。経済はむしろ政治で、そのことは経済政策を勉強すれば如実だ。
それには国際情勢予測と国民性が重要なポイントになり、国民性はそう簡単には変えられないから、政治もちょっとやそっとでは変えられないということもある。
そうなると、ただありのままを見て現状を正しく認識することがもっとも得策となる。
他人の行動予測も面白そうだが下らないのも確かである。
むしろ選択肢が限られた範囲内で動いている予測で簡単な消費行動を予測するのが手っ取り早い。
つまり浮動票の行方こそが、経済予測そのものとなる。
社会党政権、新進党、民主党という浮動票がまとまったことが事実あったので、これからまたなにか動きがないとは言い切れない。
ところが、いちばん興味深いのは日本人はもっと豊かな生活を望むはずという予測がものの見事に外れてしまうことである。この国民性と病理とでもいうべき性癖はもしかしたら治らないのかも知れない。
生真面目というより自虐的な条件での労働に安心感を覚えているようである。
冷静に考えるとデフレ脱却で国全体を豊かにする政権にすれば今ほどツラい人は減る。今のままでは富裕層と大企業と国だけが潤い続ける。この冷静な思考がまず今の日本人にできるかどうか?苦しい生活を愛しすぎて、冷静に考えられないのかもしれない。ミクロ経済予測の最たるものが自殺であり、冷静さを欠いた投票棄権行為である。
自分も余裕がない時にはそうなっていたのだが、冷静には考えられず、選挙が今度あるらしいが来週だったか再来週だったか?考えるのが煩わしい。結局投票日は終わってた。みたいなまるで白痴のような地方選挙を経験した。
次の国政選挙では野党側に投票すると決めた、などと投票行為が明確な意識にのぼることすらない国民がいったいまあ何千万人いるという事実。
野党は候補者統一しろよと強く願ったこともあるが、政権取りに行く気がないようだったので、選挙なんて無意味だとも感じた。
経済予測は良くてジリ貧。国勢は衰退。
株価は高止まりの政治政策となっている。資産家だけが潤いますってなんにも予測じゃなくて事実経過にすぎない。経済予測に変化があるとすれば、マゾヒストな国民性が変化する場合で、民が選挙で政権交代を求め出すときはじめて政治経済は活性化してまともに給料が支払われるようになる。それまでの予測はほぼすべて資産家のための範疇となる。
どの銘柄の株価が上がるかなんていうのは経済予測とはまったく関係ない。
官邸と経済学者たちはみな世界と経済を株だけで見ているから政治政策を間違える。予測なんてまるでできないわけである。チャイナリスクも読めなかったし、今でも中国との取引を重視する有り様では、経済学者の名にあたいしない。