報道された前橋市の学生支援についての理解あるコメントはノーマルで、ウクライナ人への支援を継続してほしい。
日本語学校の理事長の主張は、生活保護受給が不正だとか、外国人差別などを助長する時代錯誤だ。
説明書を契約書ではないとか、数ヶ月したら有償とか、難民受け入れの枠からも、学生支援の枠からも、非常識極まりない。
もし自立を期待するか学費支払いを期待するなら、もう少し丁寧な制度設計や現行制度利用支援をするべきだった。
学生支援は当然であり、説明のとおり受け入れた責任をきちんと果たして欲しい。
日本の敎育関係者が不見識を晒すのは国際的にも恥ずかしい。
