事実、実際上、何百回言っても、公務員が不正不当行為を重ね、厚労省が何十と通知しても現場ケースワーカーは聞かない。
戸籍確認を怠る。
そもそも自治体が住民課税台帳等の確認を怠る。
困窮世帯を把握できるものを見過ごしている。
検察と警察が積極的に動いていない。
いくら言っても聞かないので、提案したくなる。
公金支払い通帳登録で申請不要にすれば確実。
収入から自動的に住基カードを医療券として使えるようにする。
まずはそこから。
ハウジングファーストは民間不動産関連もあるからNPOの協力がいるが、公営住宅はそもそも低所得層向けであるものを未整備未活用の自治体も多い。
しかし運用を一律の手続き不要にできるものをまずはやるほうが先決だ。
生活保護支給（生活扶助と医療扶助）の自動化はファーストミッションだ。
消費税の還付、税の還流にすぎない。
景気浮揚策にもなる。
無駄な苦労、無駄な我慢、無駄な犯罪、無駄な病苦、無駄な死亡を削減する。
国民の生命を守ることが国家と公務員の第１の責務だ。
