国連から勧告された障がい者権利条約に反するいくつもの指摘から、特に医療保護入院制度の問題を考える。
当事者団体の方は精神障害者を標的にしていることが当然に重大な問題で、いつ不適切な入院を強要されるか拉致されてはかなわないから、主張は制度廃止で当然だろう。
厚労省厚労相の主張は漏れなく入院させるためで、必要の有無を障がい者本人に判断できないというところを根拠に医療による保護は障がい者の権利擁護だと主張する。
これは大変な間違いなのだが、そこを記事にしておく。
まず精神科病院の入院は入院として社会的に評価できないし、されていない。
内科や外科ですら1週間入院するのは苦痛だと誰もが口を揃える。
虐待の防止は実際上不可能で、それは入院状態が即虐待状態だからである。
期間を決めればよいという期間の長さも異常であり、長期入院とされる半年間。
医師の判断でほとんどの患者が無期限入院になることはわかりきっている。
精神科の特性からは２週間から３週間が上限として適切だ。
医療に解決を求めることそのものが不適切な入院は、入院対応そのものが虐待だ。
万事を尽くして最終的にやむを得ない入院が２週間までというのが本来の正しい医療提供だ。
例えば、自炊できないし、弁当代が足りないしという理由で健康管理ができないなら、それは生活費の問題にすぎないものを医療でカバーするのは日本がいかに異常な障がい者の取り扱いをしているかわかる。
国連からの別の指摘で教育の段階での排除も同じで、障がい者も文化教育活動を求めているものを地域で受け入れず病院で書道を学べとかギターを弾けという暴論があったりする。
それは書道教室やギター教室の指導者と経営者の問題だ。
住宅、生活支援、訪問、通所入所施設などのあらゆる必要なサービスを完全に柔軟に障がい者本人の希望に沿って整備したうえで、それでも不都合があっても自傷他害の恐れがないものは入院の必要性はない。
厚労省が主張するところの、障がい者が高齢化して判断力が低下してくるものを補うものは、必要なサービスの改編拡充であって医療保護入院制度やその運用ではない。
もうひとつ今回の33条改正の理由に同意する家族に負担があるというものがある。
負担をなくすために自治体首長が同意すれば強制入院させることができるというのは、実に必要なのは障がい者本人への生活や判断支援であって、そこをやらないで入院させることが本人のためにならないことを家族は１番理解できるからこそ負担なのだ。
ほんとうに入院医療が本人の保護になるのであれば、同意なんて迷いなく誰でもする。
政府は少子化担当相という名前で少子化を推進していると別の記事でも指摘した。
この制度は医療機関の利益を保護するための不必要な入院を障がい者並びに精神障害の疑いがある国民に強要するから問題なのである。
名目上障がい者権利擁護保護として、実際はまったくそれは虚偽だ。
日本の精神医療のひとつの特性として、誤診が多く98％の入院患者に関して人権侵害があり、症状が入院によって改善したかどうかの判断がきちんとできていないことがある。
そもそも医療と呼べるかどうかという問題がある。
急性期、自傷他害という特殊な場合の対応は医療として誰もが評価できる。
そこのところの透明性がまったくない。
いまだに医師の主観、国家医療の主観だけが独り歩きしている。
加藤厚労相は委員会で国際比較を拒否している。
官僚は医療保護制度の維持を宣言して改善しようとすらしていない。
そこまで養豚場や牧場の商売と同列に精神障害者を取り扱ってよいものか？
政府の邪悪な思い上がりは、反省して改めてもらわなければ、国際社会の物笑いだ。
家畜のアニマルウエルフェアすら理解できない日本政府は、精神障害者なら屠殺しても構わないとしている。
病院や障がい者関連の統計や調査すら充分ではない。
政府与党関係者たちは、拘束要件緩和を企図するなど虐待や虐殺を前提にしているし、入院させることを本気で善意だと信じている狂気のコミュニティに生きている。
必要な国民が精神医療を使えない。
あからさまに地域から排除しているのはまず政府ではないか？政府誘導の障害者に対する差別排除の思考パターンから委員会や本会議などでまず変えなければならないのか？
誰得の制度か？
当事者の意見は間違いなく制度廃止で一貫している。
判断支援、生活支援など制度拡充が地域生活支援であり、そこを成功させる事例を徹頭徹尾国および自治体が支援しなければ、むしろ政府関係者の精神異常を疑われても致し方ない。
国連や人権専門家は日本の国益になることを教えているにすぎない。
加藤厚労相は誰のための医療か難しいところというポイントをある程度理解しながら改善のための努力がない。
地域社会防衛のためにこそ精神障害者に支援して地域生活を続けてもらうのだと理解できるかどうか？
防衛に包摂がなければ防衛にならない。
敵視排除して防衛というあまりに旧態依然の思考パターンではお粗末様。
日本の伝統的文化を守る上でも包摂して同化統合していくための思考制度と予算を拡充すべきなのである。
日本精神科病院協会のために委員会をやり、馬鹿な未開人と同調することは、国益と国際社会秩序に反する愚行であることを深く銘記するべきだとしてこの記事を終わる。
