自由民主党という名前のよさげな政党は、昭和30年に改憲を目的に結党されたことを第一の特徴とする。
名前とはまったく違う統制経済と皇統による政治を目指している。
自民党が政権に長く居座り続けて、経団連だけが政治に発言力を持ち、他の政治団体は隅に追いやられ、その結果外資と大企業を中心とした経済構造になり、個人事業主や個人の労働者はまったく発言力がなくなった。総理大臣はイギリス人のアトキンソン信者になって日本の中小企業までボロボロになっていくように仕向けている。アトキンソンの記事を少し読んでみたが、彼は日本経済をいい狩場としてしか見ていないことがわかった。意図的に中小企業を潰してしまえば甘い汁を吸えるという目論見を政府官僚と一緒になって実行に移している司令塔である。
皇統政治の復活を目指し、改憲で国民を臣民にしてしまえば、国民は正式に奴隷、奴婢として取扱うことができるが、これはアトキンソンの目論見、外資の思惑と一致する。
えげつない商売のために日本人を利用しつくして国を衰退させ産業競争力を低下させて、そのあとのことはまったく無関係である。ちなみにアトキンソンの経済政策の名目は競争力の向上や生産性の向上であり、実際上は真逆になることを平然として主張しているので、経済音痴の素人はあまりに堂々と言われるときれいに騙される。
はたしてどこがどう自由で民主なのか、いくら考えてもわからない。
1993年細川政権樹立で自民党はいったん下野するが、公明党と組んで政権に復活する。
親中派と公明党がずるずるに慣れあい、下野したことも忘却して私利私欲を貪るだけの政権になった。自民党の腐敗度合は報道されているだけでも相当なものだから、真実が明らかになれば、さらにえげつない政治活動が明らかになるだろう。
2009年民主党が政権をとった際の故谷垣氏の醜態は目を覆わんばかりだった。あの時テレビ画面を見ていて、自民党は上品さや人間性のカケラもない汚泥に満ちた政治団体なのだと知った。民主党自体の未熟さは確かだったが、自民党を支援するのに抵抗を感じたこともまた確かである。
その後、自民公明で政権を長期化させてきた結果、日本国経済文化社会は完全に破壊された。もうごまかしがきかない段階に突入し、統計のごまかしまで発覚して、自民公明の時代は終焉を迎えようとしている。
汚職が次々と発覚して、国民生活のことはまったく知らないという政治をやり続けることが、はたしていつまで許されるのだろうか？
最近広島の選挙で自民党が敗北し、一億五千万円の出所はどこかという話がたびたび話題になっているが、自民党はまったく無関係の立場を貫いて変わろうとはしない。
一件もまともに汚職から自浄作用を発揮した例がない。
ただひたすらごまかし続けるだけで、まったく事実関係すら闇に葬っている。
今さらなのだが、自民公明という連立では、汚職に対する認識がまったくできないので、汚職は悪いのだと理解できる知能を持った政権に交代してほしい。
それと同時に、汚職の事実究明や報道も重要なのは確かだが、本職の政治内容、政策の内容について、改善の兆しがまったく認められないことを追求し報道してほしいものだ。
中小企業支援策や個人に対する給付金などの必要な政策を実行していれば、おそらく1億5千万円は小さな問題になり、それほどの国民の怒りは買わないのではないか？汚職を反省しましたと言えばそれで大半が片付くはずである。
しかし日本はほんとうにひどい状態になってしまった。他の記事でも繰り返し書いてきたが、ものの見事に貧困劣等国になり、悲惨としか言いようがない状況で、未来になんの希望も持てないような日本破壊工作としての悪政が続いてきたのだから、1億5千万なんてありえないとなるのだ。
もう単独過半数を一党ではとれないことが確定している今の時代にあって、政界は再編の時期を迎えようとしていると思うのだが、みなさんはどう思われるだろうか？
かつての民主党に対する批判バッシングがし烈さを極めていたことは記憶にまだまだ残っているが、立憲民主のほうがマシだということに気が付き始めた国民も増えつつある。ただの汚職に対する不満の次元ではない民主党の政権担当能力を再評価する学者もいる。民主党も反省して改善するところがあることを自覚しつつある。今政治に何が求められているのかを冷静に見て判断して、改めて政権を奪取したいという意志が見える。
ちなみに私は自公立はいずれも支持しないが、三択なら12年くらいは立憲を選ぶ。政治のバランスを考慮して立憲にやらせると日本全体がマシになることが明らかだからだ。自公のやり方が極端な新自由主義による緊縮財政とグローバリズム一辺倒だったから、ちょうどその逆をやらせれば、国全体が息を吹き返す条件を醸成できる。
現在中国の脅威が喧伝されて今すぐにでも改憲再軍備が必要だというネット民が繁殖中で非常に不愉快なのだが、自民党改憲派を筆頭とする一類の策動が認められる。しかし実際上改憲は必要なく、かよわい国民に対する恫喝、脅迫と見るのが正しいだろう。中国の脅威に対する圧倒的な在日米軍や太平洋艦隊その他の連合軍艦艇の存在に加えて安保の適用を公言しているのだから、まったく日本国民はうろたえる必要などない。なんとなく不安になるように報道したりコメントしたりして上手い汁を吸おうという輩はいるが、相手にしなくてよい。
冒頭に書いたように、日本人の生命および財産をかすめ取ることが第一の目的の改憲論であって、政治の果たす役割に何を期待されているのかということが露ほどもわからないのが自民党なのである。
先祖に自民党や自民党から派生した政治家を支援してきた流れがあるので、個人的には多少言いにくい内容だが、日本人の目に余る窮状、数々の統計を無視し黙認し続けることは、もはや多大なストレスになっており、自分の正気を保つためには以上のように考えるのが妥当かなという印象だ。
重要な点は自民党単独過半数は無理な時代になり、次世代に政権をとるべき政治の専門家集団は自民党とはまったく別の人たちであるという事実である。
成果の上がらない日本を自沈させつつある自民公明はオワコンだと多くの人が気が付くように願い、なによりも日本国の復活繁栄のために優れた政治家に立候補してほしいと願っている。積極財政と地方予算拡充は現行憲法で可能であり、その政策修正により日本の国際地位の復活も十分に可能である。ただその護憲と積極財政という両輪がある政治家がまだまだ少ない。改憲と積極財政では日本再軍備で東アジアは不安定化するから自民党支援はありえない。親中派と並んで安藤や西田という自民党議員がどれだけ質の悪い政治家かという点で自民党に対する警戒を緩めることはできない。岸田は汚職究明の旗振りも大概空しくなるだろう。
自民党の斜陽は日本自爆と自由と民主主義の終焉へ向かう道程である。
人も国も再生や復活は政権交代からしか生まれないことを日本人は知るべきだと思う。
長年自民党の政策転換を願い続けたが、もはや彼らにまっとうな政治を期待することは愚かしいことだと深く明確に理解するに至った。考え方がまったく異なる人たちとは別の道を歩むことになるが、国のため日本人のためには致し方ない。
