もし何が問題か分かるのであれば、そもそも自公連立なんてできない。
議員と統一教会との関係や選挙支援の実態が広く発覚しているが、統一教会側は組織的に応援して献金していて、自民党側は議員個人のことというところが、屁理屈そのもの。
自民党公認議員候補や現役議員が関係を持っているのだから、自民党として統一教会との深い関係がある。
その自民党統一教会のベッタリな関係を全面的に支援しているのが、公明党創価学会である。
内閣法制局長官の答弁を金科玉条にして、宗教団体が政党を支援しても問題ないと繰り返すのだ。
宗教団体には様々な分類位置付けがあるから、いくら支援する自由を主張しても、問題はまったく別に存在する。
個々人の政治活動、選挙支援活動を認めるということと、該当宗教団体がカルトや反社会的団体であるかどうかということを混同してはならない。
公明党の主張は議論のすり替えである。
今回問題になったのは、金銭トラブルや親族トラブルの原因や違法行為や犯罪多発の原因が宗教団体の問題に起因していることと、それらに対する対策を怠ってむしろ問題を助長してきた自公議員の在り方についてであろう。
もちろん安倍元総理が犠牲になったことも大きいが、宗教団体と党が無関係だという主張に無理があることが大きい。
もうひとつ深刻な問題が新興宗教のやり方が日本の政治に色濃く反映されてきたことである。
統一教会も創価学会なども集金集票に熱心で、しかも後は野となれ山となれという態度も同じである。
裁判でも断罪されてきたことである。
伝染したのであろう、そういう態度がここ３０年の間に政府にも認められるようになってきた。
国賠で逃げられないとならない限りは、国民のことなど一切知らない。
ひたすら企業法人の収益、株価だけで後は野となれ山となれ。
ぼったくってかすめとって知らぬ存ぜぬ。
税金だけはとって、ライフライン値上げ、終身雇用破壊、年金引き下げ、高額医療費にも手をつけようとしている。
健全なる自律的な自己責任論を悪用して、法外な悪徳商法をはびこらせ、無関係だと言う。
政府も政治家も倫理観が著しく低下しているが、まさに宗教的にデタラメだからこそデータを無視改ざんして非科学的論理思考に陥っている。
政教一致はカルトや非科学的宗教で有害性が最も高くなる。
あまりに問題がありすぎて、一つ一つ真摯に取り組むより他はない。
なによりもまず日本国民が目を覚ますことが大切だ。
