洗脳されてヨーロッパ並みの消費税に近づけると社会保障が維持できると思っていた人達がかなり多いだろう。
果たして消費税を増税するたびに法人税率を下げるので、社会保障には回っていない。
なぜ大手が値上げばかり繰り返すのかと言えば、円安で経費が上がり、かつ売り上げが少ないからで、最近よく言われるのは、給与を上げるべき論。
大手は値上げしているし資金プールがあるから5%程度なら出来るところもある。
しかし大手の一部だけの話。
近年は日本人全体として賃上げ（可処分所得の増加）が必要な場合である。
しかし政府は消費税に触れない。
5%減税すれば所得は約1割増える。3%に減税すれば約14%増える。
社会保障とは別の問題で、1割程度国民の収入が増えると消費も1割程度増える。
日本の消費税は特殊なので単純にヨーロッパに税率を近づけるとよいわけではない。
税制全体と経済循環全体を俯瞰して判断すると消費税減税が大局で正解である。
裏金問題で処分を厳しくすることは当然だが、政治本来のやるべき仕事をやらないままであることに変わりはない。
訪問介護の報酬を減らしたり、消費税に目をつぶったり、政治が出鱈目な方向を改善出来ないから、日本国民は大抵不幸である。
洗脳されて国民負担率が48%になってもまだ五公五民の水飲み百姓を好き好むとは常軌を逸している。
国が国内の弱者虐待を誘導しているのだ。
議員をしっかり選ぶ目を持たなければ悲惨なままだ。
アタマの良し悪しではない。
物の道理で少し考えて計画を立てる人間ならば、悪い政党やオカシイ議員に投票したり無投票で悪事を野放しにしたりする筈がない。
日本国民ならば消費税減税や訪問介護報酬増額などのまっとうな主張を貫ける政党候補がどこの誰なのか位は知っておかねばならない。
弱者虐待は他人事ではない。
各個人はみんな弱者である。
経済の話題を身近な生活実感で考えると、異常な政党や議員が浮き立つ。
日本文化の良いもので既成政党はウソでもなんでも誤魔化す。
政治文化のひどさと日本文化の良さを混同してはならない。
ひどいものはひどい。
ただそれだけを直視して判断するとよい。
