公正な市場競争の前提条件がいくつもある。
社会インフラや教育の機会均等、食料エネルギー安保、社会保障の充実度。
そのうえで株価が上昇し配当が出せるものは、なんら問題はない。
しかし日本においては、まったくそう単純ではない。
途上国レベルの指数や先進国からの指摘、制度と運用の実態からは、とても株価配当で企業経営の優秀さだとは言えない。
中小企業、消費者、勤勉な労働者を苦しめぬいて搾り取った利益配当。
東証上場企業など悪名を競うマフィア系人権侵害グループの代表である。
善良な社会貢献や社会的責任など雀の涙。
日本人の感情の平板化、無感情は深刻だ。
欲求不満や癇癪を弱者に向けるだけで優しく丁寧にしているつもりらしい。
虐待が日常すぎて流血や重症死亡しなければ対応することもない。
それを大手企業とか優良企業とかいって、ブラックにあの手この手で国民を痛めつける。
DV大国だ。
DVポイントをカウントすると株価と消費税などになる。
人を殺してでも利益配当をあげ、消費税率をあげる。
政府主導の国民に対するDV戦略は、アメリカの機嫌取りかユダヤ財閥へのへつらいか？
そこまでして財閥に気に入られたいのか？
財閥は人道性や公益を考慮するべきところ本末転倒ではないか。
