ちなみに総合大学で労働経済学を専攻していた。そこで取り上げる労働市場では、外国人の参入についてはまったく無視してよいという前提であった。日本語も日本文化もすでにほとんど理解習得した日本人の職場でのスキルアップが主な研究対象だった。
その事自体が、教員とその師匠が偏頗なことを意味するかといえば、時代的にそうでもなかったように思うし、私は西洋人文化を大切にしてきたから、別けて考えていた。
今、三十年近く経って労働者が減るだけでなく、質も危うい状況になってきて、外国人労働者を擁護して認める方向になって久しい。賃金が上がらないから、低賃金外国人労働者を入れるなという意見がかなり多い。
しかし、どちらも議論の核心ではない。
丁寧に産業分野別に、技能別に分類して比較するべきだし、欧米では仕事を取り合うことはあっても賃金は上がり続ける。
つまり国全体としては成長して賃金が上がる。
一方で日本は外国人労働者の話題を賃金低下圧力や治安悪化のネガティブな方向に使う。
慎重に労働者として受け入れるならば、それらの心配は必要ない。
ただこの慎重にということに、本気で取組む官僚や議員、利益団体がないだけである。
政府主導では、うまくいかないし、そもそも緊縮財政が広く労働者を締め上げるもので少子化して労働者不足になっている。
スキルアップは第１段階までに約７年前後を要する話であり、短期雇用でまともなスキルアップなど期待してはならない。
その意味からも、そもそも日本人労働者の労働条件に問題が多すぎるし、ましてや外国人なんてとなるのも政府が仕組んだ排外主義の毒の罠。
政府に従順であってよいのは、議会がクリアに審査して修正し続けるからこそであり、結局日本人が盲従する限りは、いじめ、国内DVが横行するだけだ。
いじめの対象に国籍を問わないから日本人が平等であるという詭弁がまかり通る。
近隣友好国からの難民支援くらいはまともにしなければ、いくら主権国家でも不正な国家運営として糾弾されても致し方ない。
ウクライナからの難民を比較的支援している近年はわずかなりには評価できるのだが、政治家があからさまに外国人叩きをやるようでは、日本国民は世界で馬鹿にされる。
ぜひみなさんが意識を高めていただきたい。
