3月に旭川市で中学生女児がいじめの結果遺体で発見された。また痛ましい事件が起こったと衝撃を受けたが、詳しくはあまり関心がなかった。
しかし最近いろいろな情報が出そろってきて、その内実がかなり具体的にわかった。
被害者はどうやら子供どうしで仲良くしようとして、悪質な子供たちに陥れられた。苦しみながらそのいじめ関係のど真ん中で苦しみぬいて、発覚した時にはもう立ち直れない状態だった。いじめ関係を仲良しだと判断した担任は見殺しにしたわけである。上下関係と仲良しというのは本来従属関係の恐れが高いので、被害者が被害を訴えた段階で担任として対応をしっかりしなければならなかった。そこに仲良しといういじめのお墨付きを与えたわけだからいじめはエスカレートしてPTSDを発症し、自殺に至ったわけだ。
こういう公務員教師が被害者を見殺しにし、いじめに加担する事例が後を絶たない。
いじめを防止するための法律が議論されながら、教師に対する処罰をうやむやにする話で改正を阻んでいる状況のまま、この女児はいじめを受けた。
たいていの教師の問題を見過ごす理由が、処罰規定がないからである。
今回の事件でも担任はまったく我関せずという態度で、自殺したことに責任がないという回答をしているし、教頭も精神疾患を原因として自殺したのだから学校側は責任がないという回答をしている。
いじめを見過ごしたという事実になんら責任を負うつもりはない。
教師には自分の生徒が亡くなるという事実をただいなくなったと認識することしかできないらしい。
翻って90年代から日本人が貧しくなり、労働環境が破壊されて正社員でもまともな給与が受けられなくなり、地方公務員の処遇も極めて劣悪なものに変容してきた。
この大人社会における労働者虐待の状況に対しては、どのように考えるべきであろうか？
自民公明系のグローバル企業、大企業のための政治がまず存在しており、その労働者いじめの姿勢がますます鮮明になっており、それを改善するための働きを期待されていた民主党は、労働法制の改正を後押ししたのである。
自民公明がヤクザ貴族やチンピラの代表政党であり、いじめの指示役と実行犯であり、民主党がいじめや犯罪や労働基準法違反にお墨付きを与える公務員代表政党であることが、おおまかな見方として正しいのではないだろうか？
当番のように公明の代わりに共産がいじめの実行役にまわる。
この日本人のDVの構造を変えることができるかどうかという議論が必要であるが、そのような政治家は実はれいわ新選組の山本太郎たちくらいしか存在していない。
本来いじめがあって被害があり、それを捜査し、学校対応するという流れがない構図が、上位三党によって盤石にできあがっているので、これを変えなければ、子供も大人もみなさんが被害者になることは避けられない。
捜査や学校対応についてきちんとしたことができない場合、ノーマルなら刑事告訴や検察官対応がとられるはずだが、そういう事案は聞いたことがなく、被害者が亡くなっても対応をごまかす。過労死や労災などでも、公務員はできるだけ動かないようにしているようであり、マスコミが取り上げて遺族が法的な手続きを毅然として取る場合だけ、仕方なく対応することもあるという印象である。
公益のための新しい政治というものがハーバード大学をはじめ世界で議論され、求められているものの、日本においては、政権のため、利権のため、国防のためという人命軽視の流れに大きく傾いている。
今の憲法にGHQへの恨みをつのらせて反対している政府自民党のやり方というのは、いじめや労働環境などで日本人を広く苦しい状況において、いつ生活が成り立たなくなるかという条件を醸成しながら、対中のために国防と改憲が必要であるというエサをぶら下げている。何年も前から政府ぐるみでそのキャンペーンをはって、改憲を国是として表明しているくらいだから、民主党も改憲派であるとみるのが正しい見方である。国家官僚と自治労はべったりであり、彼らが民主党の最大支持者たちであるからだ。
現在の自民公明共産民主という既成政党による国民いじめというのが改善される兆しはまったくない。ますます消費税をあげて、ますます契約社員、非正規社員を増やし、公務員処遇を下げて、道路や橋梁の予算も削り、大学研究機関の予算までほぼ削減したまま、無意味な営業妨害のコロナ対応を継続して補償せず、苦しい日本人はさらに苦しい生活を強いられるという流れである。
公明党や共産党に投票するのはたいてい抵抗があり、思いとどまるのは簡単だが、自民党や民主党なら投票しやすいという日本人がたくさんいる。これはかなり日本人として危険な感覚であると私は思う。
たとえば就職するのに大企業なら安心とか優良企業なら安心とかいう選び方をするのとはわけが違うことに気が付かねばならない。自家用車を選ぶのにトヨタかホンダかというのであれば、使い勝手で選びやすいものにすればよいが、日本の主要国政政党はまったく使えない代物であると断言できる。
われわれの政治不信のはじまりは、学校教育の中、地域の中における不正の見過ごしであり、なぜ税金を強制徴収されるのかという感覚は、政治がわれわれの生命や財産を守らないことが明らかであるからである。
これだけ明らかな現実を前にしてわれわれが生きていて、それらを改善するための政党がないとしたら日本人は本当に不幸であると言える。
これ以上現実の状況を悪化させないための議論、議員活動をする候補者政党を選んで投票することが、今の日本人に残された唯一の行動であり発言である。
私は幸い私立中学校でいじめを経験せず見たことも聞いたこともなかったので、理性的に考えることができるし、報道を見ると可哀そうな被害者が出ないようにと他人事ではないと考える。しかし、自殺や失業やその他の不幸ごとを完全なる赤の他人の数値としてしか見ない人たちが、自民党や民主党など主要政党に投票しているのではないかと考えられる。被害者と関わりたくないというスタンスで被害に対してきちんとした法的対応をとるつもりがないから、いじめ法制の改善が停止しているのであるし、労働法制も改悪が続いてきたのである。被害者や犠牲者を無関係なこととして考えるように教育されてきたのかも知れないが、それは未成年の間に辛うじて他人と関わりすぎるなというスタンスが許されるだけであり、責任ある大人は結局社会の一員として地域で生活する以上明確な社会正義を前提として生きなければならない。
反社の地域住民が地域づくりに関わってなにが社会正義なのかわからないような事案も一定の地域によってはないとは言い切れないが、大原則としていじめとか被害とかいうものを看過する地域社会であってはならないので、加害者による加害行為の黙認ともみ消しだけをしている既成政党というのは、まったく信用してはならない。
憲法改正という流れは、日本の中国化、日本から社会正義を消し去ることが目的であり、太平洋戦争と同様に国防のためには露ほどもならず、われわれ日本国民の生命と財産をさらに危険にさらすことになる。既成政党のいじめ容認は遠くの子供たちの話ではなく、日本人の話だという紛れもない事実を直視しなければならない。
今のところ現実の庶民のための国政政党はれいわ新選組くらいしかない。財務省を説得して予算をきちんと立てられないきれいごとだけの既成政党は防衛費を狙い利権を狙っているだけに過ぎない。戦前の軍部政府さながら政府と同じように国民の生命と財産も狙っていると見るのが妥当だ。
