そもそも増税する必要がないものを増税する理由は防衛費と利権・天下り先くらいしかない。
無駄という価値観が防衛費なのか天下りなのか外国人対策なのか高齢者医療費なのか子育て支援なのか教育予算なのか、総合的に判断するのが財務省官僚筆頭に一部の国家神道信者たち。
国民主権とか民主主義とか何もなく、官僚が軍拡改憲路線でひたすら増税あるのみ。
めくらめっぽう増税で超過死亡爆増を狙う。
健全な国勢バランスを考慮すれば、法人税増税、資産課税、消費税減税、電気ガスJR・NTT・ゆうちょ銀行等の再国有化、給与生涯賃金上昇のための労働関連法改正、子育て教育予算倍増、宗教法人監視監督法制定、日米地位協定改正、日中友好条約改定、専門高等教育無償化などいくらでも為すべきことがある。
そういう国民生活と国勢のためのことは一切やらない政府官僚。
国民生活は平均をこえる一般勤労世帯では確かに100万円増税しても誰も困らない。
退職金に数百万円増税するらしいが誰も困らない。
だから所得税住民税を増税するのは官僚としては問題ないと判断する。
安倍元総理が下げると公約した消費税をあげるよりははるかにマシなわけだ。
消費税増税は下の手。
上の手の法人税増税や資産課税だけは検討に消極的で、官僚や政治家たちがいかにまったく日本の未来を考えていないかがよくわかる。
貯金積み立てや若者の未来を喰い潰して得た莫大な利益は、吸血鬼のすする人間の血汐である。
血は劣化してさらに多くの新鮮な血を求める。
株主のための国民奴隷化こそが目指すべき日本人の規範となり、マスコミの洗脳に認識もない国民はひたすらカルト増税支持とカルト献金にいそしみ、子や孫世代をいじめ抜く。
社会インフラが政府によってここまで破壊された世代は健康に成長する者の割合も減少して弱り続ける。
先進国としてはもはや維持できない段階に突入している。
健康に努力する人たちを使い捨てにする国には未来はない。
高齢者と病人だらけの野蛮な軍政途上国に転落したのだ。
マジメに働く人たちほど損をするのは、公正や信義のない未開のクニである。
政治レベルが国家ではなく、大国にへつらう段階のまだクニなのだ。
島は閉鎖空間であり未開の地を維持するための条件だ。
国際親善や情報流通の価値はいやまして絶対的である。
俯瞰して日本の政治に善意はない。
