1995年、フランス政府は「いい宗教」か「悪い宗教」か、教えの内容で判断するのではなく、その団体が反社会的な行動をしているかどうかで判別する方法を採用した。
判断基準は10項目。
①精神的不安定化
②法外な金銭要求（献金など）
③元の生活からの意図的な引き離し
④身体に対する危害
⑤子供の強制的な入信
⑥反社会的な説教
⑦公共の秩序を乱す行い
⑧重大な訴訟違反
⑨通常の経済流通経路からの逸脱（高額な物品販売など）
⑩公権力への浸透の企て
フランスではこの1つにでも該当すれば「セクト」、つまり「カルト団体」のリストに載ることになり、1995年当時その数は172あった。
ちなみに統一教会だけではなく、創価学会もフランスではセクト(非合法)であり、日本国内では①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩のすべてに該当する事例があまた人口に膾炙している。
悪質なセクトなので、精神的不安定を不信心とし、献金を競わせて(年間数百万~一千万円単位)献金しない会員を下等階級として取り扱い、学会のセクト性を指摘する親族を締め出し、かなり多くの家庭で拉致監禁のために精神医療を悪用し、入信しなければ遺産相続から除外し、非公開で反政府や誹謗中傷侮辱するスピーチを繰り返して日本人滅亡を企図し、敗訴案件だけは闇に葬って機関紙ではまったく報ずることはなく、かなりの会員を就労できるのに生活保護受給させており、地方議会や政権与党に参入して公務員や有資格者を意図的に公権力に浸透させてきている。
冷静に見れば、セクトを野放しにしているというより、セクトを国家公認で推奨しているとしか言いようがない。
フランス政府は宗教の教えが看板に過ぎないことを理解して、学者が言うとおり、違法行為をきちんと把握してセクト指定することが、国家社会の安寧になることをよく分かっていた。
一般大衆が看板や綺麗事に騙されるからこそ対策が必要で、政府が綺麗事を述べていては、国はメチャクチャになる。
宗教から家庭と公教育がゆがみ、そこから社会経済全体が混乱する方程式だ。
まさにフランスのシラク大統領がかつて元寇の防塁跡と日蓮について興味深く学んだことを想起する。
立正安国とは、このことを自然社会現象全体について説き明かしたメカニズムだからである。
フランス人は日蓮に学んだが、日本人(政府・創価学会)は日蓮を悪用している。
「かかる日蓮を用ひぬるともあしくうやま敬はゞ国亡ぶべし」種々御振舞御書
