「生活保護受けるには退学か休学が必要…そんなのおかしい 1人の弁護士の訴えが横須賀市を動かした」
2022年3月3日 11時00分東京新聞記事
様々に複雑な事情を抱えていても、健康なら就労を最優先にするべきだという考え方が日本の国や古いしきたりに色濃く残っている。
しかし個々の問題には対応できないとする行政慣行を強弁してきているのが日本政府である。
生活保護はプライベートかパブリックかという問題を正しく理解できない政府行政と古いしきたりにあっては、個人の問題であり、学歴は贅沢だという固定観念が根強い。(古神道や伝統仏教は奴隷階級を維持するために躍起である)
しかし、生活保護は公的制度であり、個々の複雑な事情をいかに把握して対応できるかどうかという事務処理能力が本来の自立支援の肝心要だ。
現状の生活保護制度と運用状況は、個々の事情による申請排除と受給辞退の強要が国主導で日常的に蔓延している。
報じられた八王子市福祉事務所の精神障がい者に対する暴言は、個人の問題を特にハンディキャップの問題で冒涜したもので、担当者は処分された。
この正しい問題の解釈を国にも適用してほしい。
公的制度である生活保護制度を申請する側の問題であるとして排除(別庁舎問題を含む)せずに、非課税証明、無資産証明情報からの自動支給制度に改良してほしい。申請の自由ではなく返納の自由を認めるならば、貧困問題は改善に向かう。
月五万円の年金暮らしで万引きする高齢者やひとり親困窮世帯の虐待などを科学的に防止する効果のある施策としてぜひやってもらいたい。
学歴の問題ではなく知識や技能として大学等を卒業したい人たちがたくさんいる。
生活保護利用者に対する行政の差別的取り扱いを規定する立場は法務省法務局だから、政治家と大臣級が動かなければ、この事態は改善しない。
はっきり国が差別しているのだから、国が改善しなければならない。
人手不足、人材不足は、養育費と教育費から悪化している。
進学にある程度の自由を認めるならば、マンパワー不足の解消に役立つのだが、差別したり支給奨学金を絞りすぎたりするとせっかくの意欲ある若者たちは、最低時給以下の負の連鎖に陥るし、反社会的勢力を利することになる。
長らくアベノミクスと安倍外交による対ロシア友好協力に異を唱えてきたが、まさに日本政府が反社会的行為として、貧困層に対する経済制裁と社会的排除行為をしているのは大変な問題である。
改憲を主張したり対ロシア制裁をと言う以前に、我が国の行政慣行と差別的取り扱いをきちんと見直し、自民党の口先の威嚇を厳しく糾弾していかねばならない。
日本に生まれたのが不幸のはじまりという大衆があまりに多い。
自己責任と言う前提条件として教育制度をすべての希望する国民に保証するフェアな国に変わらなければ世界が損をするだけでなく日本が世界で損をする。
ばくちと酒と色遊びにふける憐れな人間をひとりでも減らしていく、一番の政治技術であり、古来からの知恵は自立支援のための教育訓練だ。
日本政府は堕落と退廃と隷属を推奨しすぎているが身分差別を前提にしているその責は国にある。
ロシアでも貧困問題の放置による酒乱や暴力虐待は日常の街の風景と化している。
