安芸高田市で新市長に忠告したと主張した議員が裁判所に認められたそうだが、新市長からすれば恫喝に受け止めるしかない。
裁判所が本当に中立的な観点だったのかと疑う。
政治資金集めしやすい体制維持のほうへ判断が偏りやすい政権与党と同じであろう。
現状肯定派を一方的に擁護する司法は三権が機能していないことを示す。
国政レベルでは生活保護減額を肯定した下級審判決も相当数ある。
改革派や健全派をシャットアウトしてしまい、真逆の国民生活破壊のほうへ向かう三権。
恫喝は市長の公務意欲を萎縮させるものであれば認めるに足りる。
旧体制維持のために為した公務執行妨害ならば正真正銘恫喝ということになるが、市長はそこをなんと主張しているのか少し興味のわく話題である。
聴くべきはそこなので、故意に聴かないという裁判所は護憲上の機能障害を有するということになろう。
大抵の場合、自治体行政を改革することは、地域（住民）のために必要なことが多く、国の旗振りよりもよほど重要なので、改革派（穏健健全派）を妨害する被害は住民がかぶることから、国民主権も基本的人権の尊重も大いに関わるものを日本司法の傾向として避けたがる節があることは、大変残念な悪習である。
忠告といえば恫喝できるのだと変な勘違いを国民教育してしまい、民主主義を破壊する一翼を担うのが司法ならば、中国共産党の悪政と同レベルということになろう。
世界で闘う善良なる日本人のためにも、黄色人種全体の信用を失墜させることは、厳に慎んで頂きたい。
世界基準では立派に信用失墜罪を疑われる判決が多すぎる。
