東京都千代田区のメガネ屋が生活保護扶助のメガネ現物支給のために協力して割を食ったニュース。
店頭割引価格を福祉事務所に請求すべきだとする判断を報じる。
公金支出は少ないほうがよいという誤った知識を第一にしていることがわかる。
まず医療扶助や生活扶助を減らすのは、健康に影響する。診療報酬を減らすのも、そのぶん患者は粗末に扱われる。
時には生存権に関わる問題だ。
次にメガネの現物支給を受ける受給者は店頭で足蹴にされる。
生活保護扶助の申請手数料なしで、福祉事務所とのやり取りを代行する企業が、他のお客さんと同じ価格で販売するのは割が悪い。
つまり受給者がメガネ屋で入店拒否されることが増える。
公金は額面ではない性質の金銭であり、保護を要する国民の生命と安全を守るための金額を問題にするべきではない。
医療費や生活費が過大に設定されているのであれば、まだ批判検討の余地はあるが、日本の生活保護扶助の国際的比較を見るとかなり低下している。
防衛費の一部は批判の意味がない。
どこがどう無駄なのか、国民保護の観点が抜け落ちた批判は品のない虐待や危険を生む。
もちろん防衛に必要なものが支出されないでF35や弾道ミサイルなどの無駄遣いを野放しにすることが問題であるように、生活保護の無駄遣いを改善するのは大切だ。
自立支援になるためには、基本支給基準を倍増させ、職業訓練の選択肢や進学の自由と予算配分が最も効果的だ。
企業活動上迷惑な客にしてしまう今回の愚かな判断も、同じ低次元の目線からである。
生活保護に詳しい学者も色眼鏡で見ている。
公金の概念を宗教道徳で見てはならない。
労働力倍増、企業収益、弱者の社会包摂などのための必要な支出は認めるべきだ。
