奨学金返済猶予とか免除とかはダメと判決が出た。
これほど宗教熱心・新自由主義経済の悪弊がわかりやすいものはないが、そういう話だけでないところが重要だ。
みんなが返済しなければならないとなったので、消費が落ち込み景気が失速する速度がはやまると予想されている。
バイデン大統領はそんなこと百も承知。
返済が正義だという意見なんてどうでもよい。
国民生活を優先して経済を回すことがより重要。
4300万人が自由に収入を使えるほうが国家経済にプラスなのだ。
判決を見て別の減免制度をやるそうだ。
日本の奨学金貸付は９兆円ほどあるそうで、これを返済免除にすれば、結婚出産の後押しになって少子化対策になる。
貸付制度をさらに給付奨学金拡充或いは学費免除対象拡大へと国が転換を進めることも大切だ。
バイデン大統領の諸政策はどれも国民経済に配慮したもので、大きく見てアメリカ経済は依然活況だ。
欧州でもかなり消費税減税や給付金などスピーディに実行されてきている。
日本の総理大臣や官僚はなんて間抜けなオカルトなのかと情けない。
どう見ても、統計でも国民の多くが困窮して亡くなっているのに、そこまで苦しめぬいて見て見ぬ振り。
細かい数字ばかり見てセコい小技に自己陶酔する官僚たちがいかに国民の心を無視しているか？
すでに日本は戦時体制下にあり、国民を犠牲にボロ儲け。
よくそんな悪徳政治を支持するものだが、信者たちは日本サティアンで教祖様に絶対服従なのだ。
ふと冷静にありのままを見る必要がある。
信者なら死んでくれるという期待で官僚は政策をたて自民公明立民維新は官僚にゴマをする連中である。
日中戦争の前に勤労世帯の国民は発病したり死亡したり。
自殺したいという人たちを止めたいのだが、まったく聞く耳を持たないので致し方ない。
学費は基本的には公的に全額負担するのが原則である。
学生の生活費も公的にみてあたりまえだ。
くだらない国が少子化し、賢明な国が繁栄するのは、道理なのである。
