消費額が増えるだけでは、経済の質が落ちる。
消費マインド喚起の方向性が問題だ。
個人の問題の一因というよりも起点が政経だという見方も一応出来なければならない。
個人の問題が個人由来である範囲はもちろんあるが、単立した個人など本来的ではなく、むしろ個人の責任に無理矢理論理的にこじつけていることがほとんどだ。
限定した関係性の当事者間の利害調整で一件は当面解消する問題も、それほど単純に経過が改善されるとは限らない。
消費も継続的で質を維持しなければマイナス効果を無視できない。
それを相当部分決定づけるのが政策だから、政府の責任は重大だ。
消費マインドと経済があって政策が健全な発展に寄与するものならよいが、無理な政策で経済を低質化して消費マインドを自暴自棄に誘導している日本政府のやりかたは賢いものとは言えない。
社会主義国家と同じように財閥と一体の政府の号令や施策でしか経済が動いていない。
それ以外は反社会的勢力の闇経済みたいなものにすら見える時代になった。
しかも社会インフラ（教育・研究・医療・福祉・法曹）は予算もなく、希望を踏み躙られる若者たちが無数にいる。
個人のことは知らないではなく、個人こそを大切に丁寧に育てていく政経に抜本的に変える必要がある。
その必要性をわかる人が人間である。
自殺社会アメリカに引けをとらない日本の自殺文化（切腹や極端に孤立化させる自己責任）を程よい中道の国家社会にしていくことであらゆる問題は大幅に改善される。
それを阻んでいるものは、他ならぬ主要政党支持の日本人たち。
世間の道理を弁えない愚かな民の大量自殺には賛成しかねる。
まともな個人個人を増やして連帯連携強化する流れを大衆レベルでやるように誘導するのが、賢明な政経のあり方だ。
それに沿った消費マインドからの消費経済なら問題ない。
