日本人は防衛に関する知識がないから、予算をかけることに賛成する人が多い。
過去の世論調査でも防衛費増額(増税)やむなしとする人が相当いる。
先進国のGDP比2パーセントというのは、国全体のバランスのうえに成り立っているから問題ないが、日本の場合はまったくバランスがなく、増税も含めて国民の生存と財産が危険な段階に入った。
予算をかければ防衛できるという夢想を支持して、おそらく主要政党に投票する国民が多い。
国の基礎的な産業も人口もなにもかも壊滅状態の中で、防衛産業突出型の軍事国家への舵切りは、全国民が発病状態に誘導される枠組みである。
毎年公立小中の教員の1パーセント以上が精神に不調を抱き、不祥事ばかりが報じられる。警察官の不祥事も日常茶飯事。情報を隠蔽してきた自衛隊だけではない。一般公務員もブラック企業のお手本をやろうとセクハラパワハラ荷重負担の日々で勤続できるようなタフな人は限られる。
まともな仕事ができる人たちを追い詰めて、年々労働力人口の中核を減らしていくことの意味を計算して、政府は予算を切り詰めさせている。
軍国化と一般人の異常化は改憲政治そのものである。
国が不安定化し、政治がミスリードで経済も市民生活もガタガタになり、若者もヤケにならざるをえないほど人生設計が不可能になった。
希望のない暗黒の日本が実現した。
日本人がカルトから目覚めるためには、なにが必要なのであろうか？
日本人が善悪の判断をできるようになるためには、なにが必要なのであろうか？
悪法と正法という表現が仏教に出てくるが、その違いを素直に受け止められる官僚や政治家はいない。
わずかに異端として弾圧され排除されている共産社民れいわの議員が残っているだけである。
公正さ、善悪、脱カルト、人間、平和、繁栄のために必要な法改正と予算を正しく主張して、日本人の実質平均収入をあげる政策を主張しているのは、残念ながら彼らだけである。
そのことに気が付かないで、自分はまじめだと思っている日本人たちは、ナチス政権を支持擁護して少数派を虐殺すると宣言している極悪人たちでもある。
信号をまもったから人を殺していいというレベルの屁理屈をこねる政府と主要政党の支持者たち。
人を殺さないために信号をまもるという順番を思い出すのは、身近な肉親が死に、自らの死後の地獄で苦しんでからなのであろう。
計算高くてオツムが弱い。
