中国の奥地の貧困対策を特集した動画を見て、発見があった。
農産品を育てさせて市場に出せば脱貧困だという映像があまりにもわかりやすかった。
山奥の貧民は、農産品が売れるので、助かっているという。
しかし絵面として、あまりにも広大な土地のほんの一区画、何坪、何平米かという部分にしか、作物を植えていないのである。
育てているのは１割未満に見えた。
誰がどう見ても、余っている土地にたくさん育てれば、それだけ貧民一家は豊かになる。
中国の貧困対策は表面的でわずかなもので、予算と種苗の手配という具体的なところは抜けている。
日本人に生まれて、少年期に伯母さん(聖心女子大学卒)に言われたことがある。
１割に入っておればなんとかなる、と。
これは学校の成績の話がメインで、後々の地位や収入に影響するという趣旨だろう。
日本企業の商品開発とラインナップは、日本人の１割を対象にしている。
富裕層と上位の中間層が高い商品を買えるから、そこに狙いを定めて、工業技術力を上回る派手な宣伝で高価格設定をする。
９割の国民は苦しくて、自家用車や家電すらローンを組むことになることもあり、中国メーカーやベトナムカンボジアタイマレーシアバングラデシュなどなどの部品や商品の貧民向けサービスを国内メーカー、日本メーカーとして高価格で購入するように仕向けられる。
つまり日本企業はすべてレベルが低い財とサービスを提供して、ごくごく稀少な限定手工品だけが世界に誇れる産品なのだが、その技術力の低いものを世界のジャパンと高価に偽装する。
ヨーロッパは全国民と移住者を対象に商品を開発販売するので、国民の技術力がより均等に開発されており、工業技術力やサービスの質が高いレベルを維持している。
価格の適正さを国や地域で監視し担保しているので、かなり良いものだけが高価格で実用性ある良いものを適正な価格で提供できる。
全国民だけでもなく移住者までも含めた品質の高い社会的な了解のある経済である。
基礎部分の生活費や医療を保障する対象が１割ではなく、地域のホモサピエンス全員である。
その結果として、ヨーロッパの国民生活は貧困層を含めて豊かであり、人道的正義をスタンダードに全員に豊かで文化的教育を施しているので、教育費や医療費の悩みも少ない。
日本はかつては確かにマーケット上位１割でなんとかなったが、これからはさらに厳しくなる。
上位の中間層が激減して、岸田首相が対策を打つのかと思ったら、さらに中間層をふるいにかけて突き落とす政策。
基礎部分、工業力、技術力、エネルギー食糧の問題に対しては、ほぼ無策だ。
人間の基礎になる宗教の問題もあり、キリスト教にへつらい、ユダヤに貢ぎ、華僑とグルで創価学会とベッタリでは、政治が機能しないだろう。
矛盾になり、相殺になり、あらゆる政策が無効化され、国勢は衰退する。
日本の宗教がユダヤ系神道で上納金ありきの真言仏教、大日経１番である限り、日本民族は地域ホモサピエンスの１割未満であり、庶民は奴隷かゴミクズで商売にならないという足切り対象である。
なぜ政府与党がまともな政策を打てないのか、そもそも９割以上を死滅させるつもりなのである。
土地も人もやる気もある日本人の９割以上を人間として見ていないし、取り扱うつもりもない。
宗教の教えがそうなっているので、まじめに奴隷化しているにすぎない。
全地域ホモサピエンスを人間として取り扱う宗教、法華経(日蓮正宗)を根本にするしかない。
日本人富裕層やエリートは根本をまったくわかっていないので、キリスト教の出先機関のチェックが必要である。
中国の奥地と同じように、日本はごく一部でしか育てるということをやらない。
国の政策として、種苗を手配しないで雑草として駆除するやり方は同じなのである。
