私が既に記事にしていたが、バイデンはトランプより北朝鮮やチャイナに対してより厳しいだろうという見方がどうやら正しいようだ。
アメリカ大統領選挙でほぼ勝利した民主党のバイデン前副大統領が菅総理大臣と電話会談を行い、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを確認したが、中国政府は「安保条約は冷戦の産物だ」として日米両国に反発した。
アメリカ大統領選挙でほぼ勝利した民主党のバイデン前副大統領は12日朝、菅総理大臣と電話会談を行い、日米同盟の強化で一致し、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを確認した。
これに対して、中国外務省の汪文斌報道官は12日の記者会見で、沖縄県の尖閣諸島について「中国固有の領土だ」と改めて述べ、中国側の従来の立場を主張した。まったく身勝手な主張である。
そのうえで、「日米安保条約は冷戦時代の産物であり、第三国の利益を損なうべきでないし、地域の平和と安定に危害を与えてはならない」と述べ、日米両国に反発した。
しかし冷戦は形を変えて継続している。チャイナが地域の覇権をとろうとメチャクチャを繰り返している以上日米安保条約は継続される。
今後は北朝鮮の金氏に対してもより厳しく核兵器廃棄に向けた取り組みが為されるように期待したい。中国はみずから第三国であると言っているから、日米同盟がかなり強固なものだと理解しているのだろう。日本は中国公船の動きにより厳しく対応しなければならない。中国の挑発行為は愚かにも日米同盟をより強固にしているのである。やはりエリートというのはどこの国も頭が悪い。
私の従来からの主張だが、はやく日中友好条約は破棄して日中通商条約を締結してほしい。友好という言葉はありえない不適切なものだと断言できるからだ。
