今月半ば、民放のテレビ局の世論調査で58％が国の借金を増やさないように経済対策をするべきだと回答している。
これは財務省のエリートが保身のため出世のために発信する情報が過半数の日本人を見事に洗脳していることを示す数字である。
経済を少しでもかじれば、国の借金とは名ばかりで、貨幣の流通量を調整しているだけのことである。
借金は悪いからと貨幣を減らせば、売れるものが売れなくなり、実質賃金も下がる。賃金を抑えて価格競争に勝つという名目はウソで、実際には価格は高騰するだけで、競争にも負けている。日本人の購買力が下がって日本製は売れようもない。
日本人というのは真面目な雰囲気に流されてバカをみる民族だ。
消費税も社会保障目的税と言われると、はあそうですかと騙される。
明治時代の金と銀の交換比率を思い出してみると分かりやすいが、欧米はぼろ儲けして、日本だけが大損した。
今、欧米と中国は貨幣をばらまいて経済を潤しているから、世界中で物価は上がり続けている。
日本だけが貨幣を発行しないように、財務省発信で借金は悪いと吹聴して、なんとなくそうなのかという空気の国民が58％。
東大経済学部卒のエリートから未だにノーベル賞がろくすっぽ出ないことを想起したほうがよい。
日本人はひたすら生真面目にバカをみる。
1/3の日本人しか国債がわれわれの資産になることを理解していない。
この知能程度の自分では真面目なつもりの脳足りんが、どうやってまともに政策を判断できるというのか？
投票率や政党がどうのこうのより、公正な選挙をするための知的水準の普及がまず先である。
政治は宗教的に間違うことも多いが、経済的にも大間違いが過半数なのである。
なおかつ間違っている人たちは、全員が自分たちを正しいとか真面目だと信じている。
とうてい救いがたい絶望的な日本人のレベルである。
