ネット発、スポンサーなし、という似たようでまったく異なる二つの政党を比較せざるをえない。
しかしながら、あまりに簡単な違いなので、それほど悩むこともない。
どちらも天皇制の名残にすがりついている民族主義的な面はあるのだが、たった一点の違いで片付くような気がするのだ。
それが医療費半減を語る参政党の危険性で、ほんとうは核武装とか、女性蔑視とかよりもわかりやすい現実の問題かもしれない。
れいわは山本が「れいわは質が高い」というように、完全無比をうたう。
そこには社会福祉や医療介護に穴ができないようにする政策視点があるから、神谷には弱者への権利擁護の観点が弱いのかなと思ってしまう。
一方で、れいわは旧民主党政権のように公約をすべて実現したら国債の無限発行の必要性があるのではないかという疑いも生ずる。
公約だけ網羅して完全なことを主張していても、いざ選挙で勝って政権をとったら、はたして無駄【医療・社会福祉】を削ることに傾注し始めるのではなかろうか。
そこの違いや医療・社会福祉の必要性をいかに社会的コンセンサスにできるか、というところは、教育費軽減や子育て支援そのものに大きく影響する。
一方で高齢者障害者や児童虐待をしながら、子育て支援しますというのは異常な感性であって、人間の社会ではない。
ちょうどヒトラー政権のドイツ人の感覚であろう。
そこを差別化して訴求することが、一番大切だと思う。
日本人の多くが恨みに満ちた貴族攻撃や財閥攻撃で参政党に投票し、自分たちの周りの弱者を徹底して攻撃するために地方議員を増やす。
これはかつて公明党躍進した時期にとった戦略である。
そうして一定数議員をとったあとは、自分たちが貴族化して再び国民生活を逼迫させ、仕方がないというコンセンサスで虐待と軍事衝突へ国を方向付ける。
その意味では、参政党も公明党も似たところがある国家主義の要素を見い出すことができなくもない。
れいわはもう一度試算してアピールしてほしい。
消費税を廃止して、税制で各産業をどの程度の比重で保護していくと、経済効果がどの程度で、出生率が何年でどのくらい回復し、ぼろぼろの教育や研究機関の専門要員をどの程度確保できるようになるか、公共工事事業対象で予算が足りなかったところに無限に予算が必要なのをどこからどの程度振り分けていくか、福祉事務所の水際マニュアル改革に本腰で取り組めるのか、医療費の無駄遣いより医療の不適切支給はないのか、必要な医療介護が行き届いていないものも含めて地方現場のチェック機能はどうするのか、人権擁護機関を具体的に設置するための専門家にアピールするのか、そういう重要な点では、参政党よりはるかに知識が多いような印象なので、よい政策の実現性と希望のあるイメージをアピールするべきだ。
その結果として、また票は確実に伸びる。
恨みエネルギーを集めて躍進する危険性は神谷本人がおそらく気づいているが、有権者は山本たちの濃い顔と正確な言葉を理解するほど余裕がない。
多くのわかりやすいアピールに参政党を含めて多くの国民が教えられている。
そして、知識や考え方がある程度浸透してきたこの段階で、もう一歩具体的な政権構想として公約とその実現性をみんなにわかりやすく提示できたら、さらに日本の政治改革は進むことになる。
ただ、外国人に対してかなり手厳しいのは同じようで、世界中の日本ファンの存在を考えると、微妙なリップサービスも必要だ。
おそらく、日本人をきちんと態度だけでなく敬える外国人人材なら問題ないのだから、そこはわかりやすい政策が一つくらいあっても損はしない。
いわゆる反体制派の人たちは、現体制派を呪って死刑にしても構わないというスタンスだから、過激であってしかも信用があるわけではない。
そんなもの誰も危なくて信任するわけがない。
そこを考えて政治活動や選挙運動を重ねていけば、犠牲者を最小化できる。
王室にはへつらうくせに、自民党員なら殺せとか、民主党員なら袋叩きにしろとか、きな臭いのはまず政治である。
そんな危険なものは誰も関わりたくない。
そもそも、陰で誰かをリンチしておいて、国益や尊厳など理解しているわけがない。
医療費が半減するのはリンチを通り超えて虐殺のレベルになる危険性が高い。
業界の利益誘導などとは違う話で、必要な医療費が不足していて、過剰な医療が散見されていて、その両面から修正をした場合に医療費全体がそんなに減らせるわけがない。
しかしデジタル通貨を国債と合わせて財源にするという案は全経済学者が研究すべき対象である。
国債発行上限を言わなければならないのは、生活保護や年金暮らしの人たちのためのやや高めのインフレ予防が大きい。一般家庭でも発病率・有病率がさらに高くなる。
中間層を回復させるためには、底上げが絶対に必要だが、下層は知らないけど中間層だけ大切にしますというのも、少し思案が足りない。
もし伝統的に良い面をもつ日本のため、日本人のためにというのであれば、さらに政策面で切磋琢磨して、政府官僚がにんまりできるようなうまい話しとして提示できなければならない。
個人的には政党は支持していないが、既成政党があまりにもふがいないので、ぜひ大衆のエネルギー、善良な知性を建設的に政治に反映させるべく、彼ら若い世代には精進してほしい。
自由や民主主義と質の高い文化を次の世代に継承することは、欧米の堕落したキリスト教聖職者たちと似非キリスト教徒に天の啓示として響き、持続可能な国際関係を維持するために必ずや貢献するものと信ずる。
