2025年参議院議員選挙の争点に外国人問題が浮上。
各ファクトチェックによると、一部でかなりのデマが拡散されている。
現代においては国際社会の地位や経済文化交流を考慮しないわけにはいかないので、
そういうキャンペーンに問題があることは自明で周知。
一方で、欧米諸国の第一党がどこもかしこも排外政党なのも自明で周知。排外と言っても地元優先はどこも同じ。公用語による差別は自治権の一部であり、例外的事例に対応するために各国は母国語以外に英語かもう一つの言語を習得したり活用したりしているにすぎない。フラームス語の交通標識にPlaatselijk verkeerという表記があって地元民への特例を意味している。英訳はローカルトラフィックでそれをあからさまな住民特権だよそ者排除だと言う人は誰もいない。日本にはそういう標識がなく、むしろ過剰に外国人を優遇している証左であろう。沖縄の茂みにはローカルオンリーの標識で無謀な米兵を取り締まるべきだ。
と同時になぜ外国人問題が急浮上したのかという別の問題から目をそらすことはできない。
むしろなぜ日本だけが排外政党ゼロのままでよいと言えるのか？
古今東西不景気で閉塞感が強まると暴徒が少数派や外国人を攻撃する危険は常にある。それは必ずしも日本特有の現象ではなくて、政治宗教的誘導で少数派や外国人を攻撃しているのは欧米も同じである。司祭や牧師など聖職者や行政官が伝統的白豪主義と行政慣行を優先して公平な判断を嫌う。
したがって、むしろ問題は不景気や閉塞感、つまり悪政を引き起こす宗教的文化にある。
人間の幸不幸を決めるものは、結局政治宗教のあり方による社会文化的な動向だ。
また、中国を敵視する政治勢力は、実際に中国共産党政府から敵視されたり経済侵略されたりした事実から敵視している。報道機関に対する中国政府による規制が事実として存在しており、日本報道機関は自由な報道ができない。
アメリカからの政治的圧力についての公正な報道もまた官僚と記者クラブの連携によって抑圧されている。
デマとは別の統計調査の事実を踏まえて、日本領土、日本人の安全が脅かされている局面においては、
政治文化や社会文化を見直したり修正したりする必要がある。国際政治だけではなく、営利企業に配慮しすぎ、健康被害情報も含めて公式の報道機関こそデマの源泉になってきた。
政府自治体が、国益や国民生活のために、日本人文化のために仕事をしないで、給料泥棒を働いて遊び暮らしている場合、
国民は革命を起こすか、あるいは政権交代のための選挙活動や投票などをしなければならない。
これは、侵略を阻止したり生活を守ったりするためには必要で、普遍的で正当な権利として認知されなければならない。
人類には現状認識のための学問研究や調査や言論や報道や選挙活動の自由がある。
言い方を変えると、場合によっては排外権、国防権は自治権の一部だ。
歴史上、国民が自治のための権利を認められない場合、その民族や文化が滅びた。
故意に各種インフラを維持せず技術力生産力を衰退させ、人口を急減させて、国債という必要な投資(経費)を異常に抑制しているから、
あながちナショナリストによる被害妄想ではなくて、自国民による自国民のための科学的認知をむしろ促進すべきだ。
その意味で、デマを別にして、学問や言論を抑圧した結果の排外政党躍進なのではないか？
中国軍が尖閣水域を領海領空侵犯しているが、日本政府は何も対応できていない。
中国の軍拡が過剰なのは皆知っている。
違法なリゾート開発や過剰な不動産買い漁り、留学生の急増による摩擦、どの次元でも侵略ばかりの中国。
政治介入という意味では、アメリカや欧州国からのものも見過ごせない。
政府が国債をきちんと発行しなかったから、そのために社会福祉を圧縮したり、インフラが危険になったり、成婚数が減ったり、というのであれば、政府を追及して改善させればよい。
しかし、真実という面から言えば、幸福な日本人を減らして日本人人口を減らしてインフラを逼迫させて生活費を高騰させるためにこそ欧米が日本政府に指図して国債の発行を抑制させてきたのである。
欧米の不当な要求に従って、日本政府は30年以上の長期間にわたってインフラ投資、教育投資、学研投資、福祉投資、医療投資、防衛投資をろくにしなかった。
クリスチャン文化で欧米人自身、自分たちが豊かになるのは許せるが、日本人大衆が豊かになることは許せないのが黒人アラブ人を含む欧米人権力者である。
日本にクリスチャン文化を導入普及促進する意味は、日本人の給料を抑制し、インフラメンテを放置して破壊し、もって電気ガス水道代を高騰させ、輸入品物価を相対的かつ絶対的にあげることによって日本人大衆の生活水準を下げることである。その絶望的状況の中で高齢者・障害者・児童・女性に対する虐待が減少するはずがない。道理だ。
欧米人と白人の販売代理店が日本車や日本の高級品を安く仕入れて消費者が買うためには、確実な方法である。
マスコミで清貧をアピールして、高齢者に月5万円で生活できますとか若者に年収200万円で大丈夫とか言うのも、それで給料を抑制し、社会保障を抑制し、優秀な日本製品を安くゲットするため、つまり現代の植民地日本支配のための方策なのだ。
他方で白人諸国は国債を乱発気味でインフラも教育も生活も余裕で、余剰所得で高品質な安い日本車日本製品で生活できる。
欧米諸国、白人諸国と同じように、日本も選挙制度を変えて、地元の市民、女性の権利を肯定する多少進化した現代版の日本文化を優先するための、自分たちの所得や文化を守るための政党を第一党にし、それが圧倒的多数であるからこそ、中選挙区制や比例代表制併存などで少数派の数を拡張して議席に反映されるようにすることが政治制度の進化であることを知らねばならない。
かつての選挙制度はとても日本の国情を反映する優れたものだった。
現代の日本人文化においてはむしろ過剰な女性の権利擁護があり、専業主婦が罪悪であるとまで言われるようになった。各個人によって専門職や単純労働や専業主婦などから自由意志で選択できるはずのものができない場合、各個別の改善が必要である。法務省の対応がないから、政治的に誤誘導している結果として女性に対する抑圧や人権侵害があることは明瞭である。
いずれにしても、自分の国、自分自国民の家計、自分自国民の努力を守れないような偏った政治は悪い。
安心して住めない、いつもおカネのことばかり考えている、希望を持って計画を立てられない、そんな国にした公明党民主党と自民党は、永久に国外追放にすべき悪党である。
自民党も参政党も、同じ改憲派、実質排外派である。
しかし、そのどちらが日本の国益を考慮できるだろうか？
支持政党なしの、共存共栄主義の私が数年間にわたってここまで書くのは、
例外中の例外である。
日本の地理的に９９％閉鎖可能な島国性からは、外国人を受け入れる文化は育ちにくい。
国際性や外交権が特権階級のものにされているのは、自民党や参政党など神道筋と富裕層による独占的政治によるからである。公明党は大衆の声を邪険にあしらって実際にはまったく代弁せず、率先して財閥政治を崇拝して守ってきた。
それが公明党立憲民主党自民党による植民地軍閥政治への御三家だ。
国防はまず文化経済が充実発展する流れに付随して充実するものだ。
しかもスカスカの軍事力もどきに莫大な予算と人的資源を赤字国債で投入し、商業主義だけが発展して国民は荒んで悲惨な生活になった。
キリスト教文化を悪用して国民を虐殺してきた公明党や立憲民主党の罪悪は深い。虐待認知件数、行方不明者や自殺者、犯罪率などあらゆる指標が虐殺意図つまり悪意を物語り、不公平不平等な政治に対する言論統制、報道管制を隠し続けることはできない。
白人優越国家に日本人の血と汗と生命とカネを貢ぐための日本政府を修正する政党がない。
れいわが幾分その試みの先駆になったが、力が足りない。
理想主義というより綺麗ごとに終わっている。
ネットで言われている対中排外主義の真実は、公平な経済活動への回帰シフトにすぎず、人道上の瑕疵としての部分はむしろ中国側にある。課税逃れや不当な居住権侵害やその他無限の不正が中国人外国人企業を介して行われており、その適正化が必要なのは当たり前だ。
日中戦争になって喜ぶのは中国と欧米諸国であり、日本人ではない。日中の国力を削ぎ、黄色人種の生命を消耗してアジア地域に対する植民地支配を実現するためには好都合である。しかも中国は大国なので、その損害について無視できる。台湾領海領空侵犯、尖閣、南沙で見た通り日本が再軍備しない限りは、確実に中国による侵略が進む。
釘をさしておくが参政党は言語表現上、人権分野に関して問題の多い政党である。
と同時に誤解されていることが多い政党であることも確かである。
つまり、クリスチャン文化が優秀なのか日本文化が優秀なのかという対立軸で見ると、双方共に大抵は判定基準のいずれかを採用して荒っぽく誤判断誤誘導しているに過ぎない。そもそも同じ日本人でも教育によってまったく価値観や文化規範が異なる。たいていは多様性共生国家日本としての側面を無視しすぎて偏見をさらすだけだ。
近代民主主義国家が採用するべき基準は、白豪主義でも日本伝統文化だけでもない。
日本人がすべて女性を抑圧しているわけではないし、欧米人に女性虐待や女性抑圧がないわけでもない。善良な調査や報道が示す通りむしろ多発している。
民主主義や自由主義社会を維持するための、排外主義や国防は必要な範囲が認められるべきだ。
それは国家や人種民族を問わずに、当然である。
法を尊重し、警察官が必要であるならば、軍隊は必要である。
専制国家の無軌道な領土拡大の犠牲になる必要はないし、欧州貴族を含む専制的な政治、抑圧的な政治は改善されなければならない。
各国の課題は各国が最もよく理解するべきで、他国に干渉された場合には、深い議論と前向きな方向性のある具体的な機関設置も必要になる。
しかし、それは国家群による階級によってではなく、しっかりと事実認定と問題意識を共有しながら自治権によってなされるべきだ。軍事力優位で圧政を企図する国際協議機関はまともに機能していないが、当然である。
欧米が決して完全なる民主主義や人種民族文化的平等、男女平等を実現しておらず、行政・医療的に生命を軽視するだけでない戦争文化によって犯罪率が高率で重犯罪が多発しており、クリスチャン文化の何が優秀なのかといえば、相互に憎悪を煽って対立させることで漁夫の利を得続けたいだけの悪質性において優秀である。
欧米人が教会から離れていった理由は、彼らが聖職者たちの悪質性や傲慢さに気が付いたからである。聖職者はカネと権力に仕えるばかりで信徒を納税者と駒とし続けるからである。
善良な聖職者にとっては受難であり大変気の毒であるが、大部分は人間が神の代理人を引き受ける、または積極的に志願するからには、そこに不純さがどうしても含まれて当然だ。暗黒史は現在進行形である。
愚痴の心を取り出だして、という仏説があり、人間の苦しみを外敵や誰かへの報復感情に置換する技術が教会信仰の主たる部分であり、または科学的精神心理的に何ら問題のない範囲の自由に対する罪悪感を植え付けることでマインドコントロールを実現し、もって相互不信と犯罪に満ち溢れた現代自由主義世界が実現している。
EUでは人間の属性を発言してはならないというルールを異常に主張する。
たとえば誰かを黒人であると言えば、黒人に対する差別意識だという塩梅で、何ら差別していない被害者たちを行政的に二次被害に遭わせる。
アラブ人の複数から複数回被害を受けた人が、加害者はアラブ人だったと発言したらアラブ人に対する人種差別だと定義するほどその異常性は明瞭である。
そこには政府行政がアラブ人差別、黒人差別、黄色人種をしていることを隠す効果があり、あまりにも悪質である。
特に欧米ではアラブ人は白人でありルーツが大差ないため、容易に連帯して暴力的政治力を行使する。伝統的な人道性を標ぼうするカトリック国フランス国会で公然と黒人侮辱ができる文化風土を肝に銘ずる必要がある。
有色人種は常に犠牲者であり、いじめ、行政的差別的取扱い、窃盗強盗などの被害が集中する。教唆されて黄色人種差別を積極的に働く黒人が後を絶たない。
小柄な日本人が最も被害に遭いやすい。
女性は男性よりも小柄で腕力に劣るかと言えば、世界的にはそうでもない。
女性優先文化は古来からの未文明化、産業革命以前の遺物であって、マリア信仰ももはや変容させる必要がある。
工業化して人力がほとんど不要になった現代、そして体格で男性よりもはるかに勝る女性があふれかえって、男性に対する暴力やいびりなどの虐待の多くが見過ごされて久しく、これも統計上確実に男性被害者の割合は一定数存在している。
各個の特性に配慮することがもっとも大事なのに、女性のみに対する権利擁護と平等平等と喧伝すればするほど、不当な抑圧はさらに増える。男女双方に対する抑圧が増えるのは最悪である。結果が最悪であり、戦争や殺人に匹敵する事案が後を絶たない。
国際政治における人権カードという表現があるが、人権カードは明瞭に政府が組織的な人権侵害を行い、または容認している限定的な場合にのみ有効である。
しかし、欧米諸国と日本が悪質なのは、民間の個別の事案に精査なく、逆に監視すべき行政の差別的取扱いを隠蔽して統計を正確にとらせない。日本などそもそも審査機関がほぼない。ウイグル問題も重大な問題だが、欧米の人種差別及び難民政策問題も重大な問題であり、一方だけを報道管制によって槍玉に挙げるのは白豪主義であり黄色人種差別である。
いずれにおいても改善されるべき重大な人権問題が事実内包されている。
YouTube動画にある深刻な男性虐待の実態がアップされていた。若い女性グループがビキニでタクシーに乗車し、運転手は途中車をバックさせるために後方確認した。
それを若い女性は後方を見るな、エロ運転手と非難を重ねた。運転手は意味不明で執拗な安全運行妨害にあった結果当然に安全に業務運転ができないため、不当な要求をする女性客に対して乗車拒否したものの、それを女性の側はエロ事案だと会社に報告するという。ましてやそこに黒人に対する偏見がもしあったならばもはや軽蔑されるレベルだ。冗談や笑い話ではなくて深刻な人権教育上の問題もある。
過剰な権利の主張は、一方のみに対する権利擁護によっておこり、弱者が双方であるケースで女性の権利だけを擁護する政治文化風土は深刻な被害を多発させている。
特性は性別だけではないから、人種差別問題と同様、的外れで合理性を欠く不当な別差別は世界中で多発している。
戦後80年、日本政府だけではなく企業と日本人は戦勝国に奉仕し高額な支出を湯水のように注ぎ込んで文化を学び、忍従の時を経てきたが、戦勝国は日本人を尊敬する態度を取りながら、むしろ良き日本文化を徹底して破壊するためにのみ工作を続けている。
白豪主義とクリスチャン文化を絶対的優位性のある文化政治思想として採用することは、残念ながら黄色人種差別だけではなく、日本人搾取を正当化する愚行となる。日本人クリスチャンは国賊と罵られるだけの覚悟を要する。白豪主義を改善させることが開国以来依然現状においては極めて難しいからである。
公平に見て神道もキリスト教も政治的作用としては自分が一番で自己の欲望を満たすために存在している野蛮な宗教である。
表面的に文化を装うために、専門職を養成してアピールするのはどの宗教でも同じであって、宗教や政治は侵略や植民地支配が姿を変容させて実現されるために存在している。
無制限に欲望の自己抑制がきかない政治は経済侵略と戦争を生む。
少なくとも、欧米系、中国系、税務署、関税を含む物価高、独自の抑圧文化という５方面からの集中砲火を浴び続けて黙って死んでいく日本人たちには逆に自己抑制が効きすぎており、不健康不健全であることは客観的に間違いなく明らかで、政治改革は必須である。
口下手で不器用な人たちが、勉強して仕事したいと主張するのを不当に殺害してもよいだろうか？
勉強して仕事したいけれど、意思疎通はとても苦手だという人たち、誤解されて排除されている人たちが世界中にいる。
欧米諸国による乱暴なレッテル貼りについて、彼らナショナリスト側の意をくみ取る公正で健全な議論がなされないままであることもまた重大な権利侵害である。
創価学会が提唱したステルス虐殺のための日本政府による政策はすべて間違っていた。
無駄に日本人が苦しんで教育機会も成婚可能な就労機会も奪われて事実人口が減少しているからだ。
事実に基づいた主張は強く不動である。
事実を隠蔽してきた日本政府創価学会の説明など誰も信用しない。
そして欧米諸国による圧力と文化経済侵略と人命軽視の傲慢さに気が付いていない古典的日本人もまたいない。
フェアトレードなどと私企業に責任転嫁するだけではなく、もはや政治的に不当で過剰な要求をし続ける自民公明民主の時代ではない。
本音を票にすればよいだけであり、本音に問題はなく、相互尊重・生命尊重の日本人の優れた感性を表明しながら政治改革を実現してほしい。
そのことによってアジア地域が安定的に繁栄するだけでなく、世界中の国家が国民の幸福実現のための政治に目覚めて行動できる。
どこの国家地域であれ、口先だけ、態度だけの尊敬などで善悪を決める程度の文化は、それほど価値が高いとは言えない。
仏教文化の色彩が濃いアジアの世界観は全宇宙の無数の多様な人類社会を前提にしている。三千大千世界という。
しかしキリスト教文化は文化圏が教会文化を中心として遠方のことは聖書においてすら軽視差別して知らないから安易に環境破壊や略奪侵略搾取ができる。中国アジアに積極的に工場を稼働させて深刻に環境破壊しながら欧州の環境保護を主張するなど荒唐無稽な自己矛盾そのものである。
キリスト教世界観と白豪主義はほとんど同じで、白人社会は搾取の正当化のための宗教文化を世界に蔓延させて保存したいのである。
他方で中国の中華思想もまた対立する危険な世界観である。
自国の利益を守る場合に無制限な利益追求に陥っている人類社会のシステムを変革する必要があることは間違いなく、そのためには日本国の再建復興モデルケースが必要である。
アメリカに貢ぐことで平和になるのではなく肥満を増やしてアメリカ人を苦しめるだけなら、貢ぐより投資して人類文化を健康で適度な文化レベルに方向付ける平和のイニシアティブをとる方向へ舵を切るべきだ。アメリカの科学者医学者たちは自発的に日本文化から学んで健康増進効果ある施策をいくつも実行したので、日本は日本で欧米に学んで健康増進効果のある施策を採用する政府へと変えていかねば愚かである。
ビルゲイツがどんなにすばらしい福祉的観点を持っていても、わずか10数兆円の事業しかできない。
国家単位で文化衝突を繰り返しながら世界をよりよく誘導するだけの総合的な国力を持っているのは、実は日本だけだ。その核心はある程度の忍耐力と文化の力である。
ぜひ日蓮正宗の奥義を極めて、御僧侶方に学び続け、世界人類社会に貢献する余地のある優秀な日本人になっていただきたい。
自民党が70年代に善政を放棄した理由は創価学会のそそのかしによっていた。
おそらく参政党もいつかは堕落して悪党のそそのかしに胡坐をかくであろう。
しかし、危殆に瀕してもなお、日蓮正宗の信仰は不変不動に高度なバランスをもって政治と距離を保ち続け、日本人文化に真実の核心を示し続けることができる。
選挙は選挙であり、手段である。
世界人類社会の中で、日本人が幸福になるため、各国各国人との学術文化交流をより意義あるものにするため、多様な各個人が幸福を追求するための大切な手段であろう。
だからこそ、日本国については常に支持政党なし、日蓮正宗大石寺信仰を国宝とし、生命尊重、バランスのある人権擁護、という論点を外すことはない。
政治力も財力もない小さな宗派をカルトだと非難することは容易いが卑怯な弾圧である。
クリスチャンにとっては聖書キリストの教えに反する愚行自滅行為となる。
彼ら国と地域の主流派多数派は気休めの廃棄食品配布や雀の涙の２万円で貧困対策をすれば、人類を虐殺できると踏んでいる。
そこに僭称増上慢、世間から有徳高徳と尊敬を集める立場の人間が専制政治に貢献して自らの出世と政治的安泰のために多数の犠牲を是認し多くの人生と生命を見殺しにする重罪罪悪がそこにある。
間違ってはならない。
この視点は日蓮正宗法門のごくごくさわりであって、甚深の法門、仏の悟りはこんな程度のものではない。
