円安誘導金融緩和を貫く愚
人情に流されるな 政府日銀は円高誘導宣言で金利上げと定期介入で円安志向から転換せよ 倒産や家計の破綻を最小限に
かつてそんな題の記事を書いた。
ようやく日銀は利上げを明確に打ち出した。
なぜ円安誘導が続いてきたのか、それは簡単だ。
株価を上げるためだ。
株価を上げることと、物価が上がることは同時に起こるが、問題はどちらがより上がるのか、そして９０％の大衆の生活への影響がどうなのか。
株価がいくら上がっても、物価が上がりすぎると負のループになる。
物価が多少上がっても、物価が安定的だとそれほどの問題はない。
特に大衆の生活がひっ迫するレベルの物価高は、需要、購買力、日本経済力を低下させる。
一か月や半年なら力が低下しても大したことはないが、もう10年日本の経済力、消費者購買力が低下し続けてきている。
利上げに反対している経済学者や専門家たちのほとんどは、株を資産としてかなり所有している。
彼らは端的に言って、私利私欲で株価が上がり続ける円安誘導だけを信仰している成長路線信者である。
しかし実際は、経済は成長せず、むしろ実態は実体経済として崩壊し続けてきた。
勤労者だけの問題ではない、消費者たちの多くはみんな悲惨でみじめな生活をしている。
若者は学業を制限されるから、繁栄の肝の人材すら育ちづらい。
一ドル80円のころは、円安誘導の必要性が一定程度共通認識として理解できたのだが、今や120円前後まで戻せる政策があれば、迷いなく戻すべきである。
年金支給額を減らす官僚の政策によると、選択肢はない。
円安誘導で問題ないと主張する無責任なホロコースト容認論者たちの私利私欲のためだけに日本経済を崩壊滅亡させるのは、あまりにも無責任だ。
これはほんとうは簡単な経済理論しか必要のない話だ。
利上げで企業が倒産するというのは、一定程度は警戒するだろう。
しかし、その利上げで倒産し、誰も助けない企業とは、どんな企業だろう。
銀行、行政、企業、消費者顧客のいずれもだれも助ける必要がないと判断した場合には、社会のためにまったくなっていない場合も多い。
もちろん救済策は必要なので、社会に貢献する企業はどこかしらが救済すればよい。
そういう多くの要素を勘案したうえで、当面の円高は日本人の消費経済、生活にとってプラス面しかない。
特定の業種や製品取り扱いなどによっては不利に作用するが、日本経済とアジアの安定的繁栄のバランス、世界を考えるならば、やむを得ない小さな犠牲である。
日本政府には、なんとか公的サービスの再官営化と地方財政を支援する流れも構築してほしいところだが、どうしても消費税に触れないところがその期待を持ちづらい要素であり、どの程度日本経済が回復するのか、人材育成を本気でするのか、まだまだ安心できる段階ではなくまったくの不透明だ。
バブル期以降の若者が給料に釣られて転職や就職するような風潮になっていることも、人倫の退廃という日本民族の危機的状況だ。
社会的弱者に寛容に人材育成に取り組める人道的な土壌を挙国一致で建設すること。
政治・伝統教育・宗教政策が変わるように願う。
食べて寝るところがあれば犯罪が起きないという程度の低い動物ではいけない。
国民も賢明になれればよいのだが。
