治安維持法を知らない人に訴えかけるのは、治安維持法の問題を知る機会になる。
知っていて故意に治安維持法の效果を狙って指摘を誹謗中傷だと主張するのは、偏向した政治的意見の主張である。
教養があれば判断がつくが、政府や政治家に偏向した或いは無教養な公務員が混在している。
自公政権でますます議論できない国会になっている。
全体主義は不正を目的にしている。
議論は公益のためのものだ。
弱い人間が気にさわることを言われたから誹謗中傷だと主張していては、議論などできない。
主要政党の一塊として暴君と化した日本の政治を変えられる力は、新しい議論する政党、公益を正しく理解している新政党への投票しかない。
か弱いお坊ちゃんお嬢さんたち自公民維の政治家や官僚は、すぐにでも転職してほしい。
それは日本人のためであり、世界の人類のためである。
まともに議論できない幼児性のために莫大な経費と甚大な被害を受け入れ続けるのは馬鹿げたことだ。
この記事は広義の解職請求のようなものである。
辞任要求と請求先選定基準が特定の五政党と漠然とした官僚ではあるが、言わんとすることは推察できるだろう。
