一般国民は防衛費を増やせば防衛力強化ができるものだと丸められやすい。
政府防衛省はそこを狙っている。
弾道ミサイルを爆買すれば敵基地攻撃能力がつくというが、ほぼ迎撃されて攻撃どころではない。
F35戦闘攻撃機を爆買すればとのせられたら、トラブル続き、メンテ費用が爆あがり。
いずれも爆買とか予算倍増ありき。
防衛力の質や効果の取捨選択をきちんとやらない。
防衛費がひたすら上がり続ける政府のやり方。
戦時中の国民生活は軍備のための貧困と政府に妄信を強要された。
その悲惨さから軍事国債の抑制を財政法で定めた。
論点をすり替えて、軍事力を削ぐためにアメリカが押し付けた憲法と法律だと政府系お抱え学者とジャーナリストたちが主張する。
彼らは国民生活より軍需産業利権だからこそ防衛費だけが増え続けて防衛力は安保のもとで半端なままに抑制される。
しかも防衛費が増えた分、建設国債を削減しインフラ予算を出さないから、さらに少子化、かつ増税一本となった。
もし防衛力を正味強化するならば、安保体制では不可能だ。
そもそもアメリカが許さない。
もし強化するならF22戦闘機（ペンタゴンが売らない）だし、迎撃ミサイルシステム強化だし、原潜（核アレルギーで無理）が必須である。
対中キャンペーンでボロ儲けしたいだけの政府の発信に騙される程度の国民であってはならない。
物価上昇や年金切り下げで日本人の未来は破滅的である。
まともに国民生活を保護するために、防衛費抑制こそ大前提だ。
同じ額でも中味を組み換えることで防衛力強化は可能なのである。
反比例するのは、開戦前に国力を衰退させるレベルの防衛費増加だからである。