ある自民党議員が国会で、外国人への生活保護支給は問題だと毎度の主張をしていた。
根拠がくだらないので、情けないなと感じた。
一人当たり160万円とか、予算が1200億円以上かかっているとか、年金より多いじゃないかとか、その程度の主張を国会でやるのは白々しい。
国家予算をたかだか1200億かけて何が問題なのか？
年金の年額が160万円ない国民の不満を煽ることに意味はない。
ただ年金をかけていなかっただけだ。
支給期間を切れという主張を法制化したいのかと考えるにしても、それで危険や犯罪を増やすだけで賢いとは言えない。
外国人への攻撃をするのは、マイノリティイジメだ。
その証拠に自民党議員関係者は欧米の政治家や芸術家には媚びへつらう。
日本人の不正受給イメージキャンペーンも加味すると、自民党議員関係者が生命を軽んじていることは明々白々。
邪悪な魂胆見え見えで、日本人の生命を軽視すると、給与払わなくてもよいし、戦争へと誘導できるから、とにかく儲かる。
まず難民申請は一旦すべて仮認定し、きちんと生活保護支給し、そのうえで必要がありそうなものを客観的に選り分けてから不正チェックを時間をかけて丁寧にしていく。
手堅さもまた政治家の能力のうち。
あまりに残虐性の高い不当な議員活動は懲罰動議の対象にすべきである。
