武器の輸出入による採算と自国の軍隊にかける費用がある。
輸入はすでに派手に大がかりにやっているから、純然たる赤字である。
技術移転分を除くと、日本人が稼いだ富の流出だ。
輸出しようという話は国会や民意の全面的支持を得られないため、国産化技術を高めるのに予算も勢いもそれほどでもないが、基本的な装備品くらいなら技術力はそれほど必要ない。
ここまでの採算は、国連やNATOとの関係性が大きいので、未確定部分でもある。
それより重視するべきは、自国軍隊に直接かける費用で、人員も兵器もほとんどが維持するだけで手一杯だ。
そこで今より予算をかけても維持するだけなら無駄に高額化するだけ、軍需産業への御祝儀をやる余裕はない。
１番は予算そのものより、就労人口が減少しすぎている。
みなさんが予算の問題といっているのはウソである。
労働者の各分野への配置配分がまったくできていない。
人手不足こそ防衛と生活安保のために向かうべき課題だ。
維持アップデートに堅実な選択をしながら、就労人口増加のための建設国債で積極財政をやるしかない。
軍事費は、確保できる練度のある兵員数を基準にして予算投入するのが合理的だ。
高齢者障害者が邪魔だから殺してしまえという腹の与党維新や立民などは、政党の名に値しない。
結局はNATOにミツグ君で自惚れている大間抜けな輩である。
政府政治家がミツグ君では、国民生活は崩壊するのが道理だ。
出来損ないの官僚たちのために死にゆく哀れな日本人たちなのである。
予算さえあればというウソに騙されてはならない。
大半をAIの無人兵器にしてもなお実戦は実働部隊でしか対応できないことに変わりはない。
原子力攻撃型原潜と戦闘攻撃機と迎撃ミサイルを維新管理運用する人員予算があれば、あとは防衛費はほぼ要らない。災害支援兼用陸軍や掃海艇護衛艦隊くらいならそれほど高額な予算は要らない。
生活安保と軍事安保のバランスがさっぱりダメな日本政府のレベルはおそらくミャンマーとか北朝鮮とそうかわらない。
知能や知識が偏り過ぎだ。
