記事で何度もとりあげてきた話題。3月30日にTBSもネットで特集を組んでいた。
出生数が減少するから、対策を打てという具体的な話題。
総理大臣がこれからの数年間という自分の任期しか考えないような言い方をしているが、20才から40才の女性を分母に考えて相当厳しい。
出生率が３ポイントになることは考えられない。
日本人を増やすためには、生活保護基準を上げて人権を尊重するしかない。
それは許せないという人たちが９割程度の意見だから、多数決によって少子化はさらに加速される。
ものごとには因果関係がある。
政府がいくら明るい未来を宣伝しても、予算をつけない。
それは少子化対策の効果がある予算という広義の意味であり、かつ根本的には生活保護基準をまともに回復増額させなければ不可能である。
むかしは生活保護世帯で世帯主が働きもせずに酒ばかり飲んで、子供を5人も7人も作って小学校で元気に学んでいるのは珍しくはなかった。
これは顰蹙を買うという話や倫理観とか道徳の話ではない。
効果の話である。
学校給食費を収めるのが難しい世帯があることで、中産階級までの平等が成立していた。
保護者目線でも、助けてあげなさいというか、暖かく見守ろうという空気がいくらかあり、それは富裕層でなくても二人以上の子供をつくることができる実例を日本中いたるところで示していた。
誰もがおカネの心配はほどほどに二人以上どんどん子供を作った。
子育てを難しく考えすぎず、おカネもそれほどかけず、楽天的に家庭を大切にする。
その踏み石としての生活保護世帯の多子世帯なのだ。
生活保護にぜいたくをさせるのはけしからんという場合、維新などの主張も、地域の貧しい子供たちを虐待する問題発言である。
と同時に、給与水準を抑制する効果、逆効果がある。
欧米の少子化対策を学ぶのは当然だが、日本で同じ効果は出ない。
焼け石に水の効果のものに予算はかけられない。
根本的な変革ができなければ、不可能な対策だ。
マスコミは自分たちの収入が維持されれば、どうでもよい。
人口が減少しても、国民が困るのであって、資産家は困らない。
経済が縮小しても、自分の資産運用ができれば知らない。
カルトのための政治は、まともな成婚者を増やさない。
ノアの箱舟の思想だから、信者でない99％のことは知らない。
政治家、聖職者、マスコミの1％というのも経済カルト。
国民のことは知らない。
その究極が生活保護世帯をいかに殺害するか、生活保護申請をごまかすか、停廃止の機会を狙う行政がらみの悪事である。
滝山病院事件など全国的。
政府の脳みそが足りないのだ。
若者も家計から結婚や子育ては無理だという人が激増しているが、労働分配率と生活保護基準は連動している。
必死で給与を抑えることばかりやって、少子化がさらにすすむ。
