秘書官更迭と辞任は当然だが、やはり公務員による問題発言は重大だ。
前の記事『危険視と虐待の正当化 宮台氏襲撃はなぜ起きたか？』で触れたとおり、マイノリティに対する敵視や偏見をあからさまに表明することは、マイノリティを排除虐殺してもよいとするネオナチ優生思想であり、著しい人権侵犯とその助長になる。
総理大臣がその善悪と人権を尊重する立場を明確にし、裁判所裁判官が障害者殺人に対する最高刑判断をすることは、闇の東アジアに光をもたらす。
マイノリティは地域で平穏な生活をしており、危険視する対象ではない。
偏見を助長するために嫌悪感を煽り危険視する手法は古すぎる。
宗教熱心な人たちほどマイノリティを攻撃しがちだが、彼らにその自覚はない。
政府厚労省は他方で障がい者雇用助成金を一部減額する方向で検討をすすめている。
確固たる人道主義をもって政府が正義を履行しなければ、マイノリティへの暴行虐待案件は増加してしまう。
官僚が障害をおう子供を殺害して逮捕されたこともあり、公務員信用失墜は重罪だ。
今回の更迭辞任は当然すぎる。
人間として殺伐とした犬畜生以下のような差別発言はありえない。
