岸田首相がまず第一にしているのは株価である。
イギリスで明言したのは記憶に新しい。
新しい資本主義という得たいの知れないキャッチに健全な期待をしてはならない。
国民の所得倍増ではなく、富裕層の資産所得倍増のプランだから、給料は実質まったく上昇するはずがない。
国が仕組みとして年金と生活保護を切り下げてストッパーを効かせているから絶対的だ。
先日は財務省と日銀と金融庁三者で共同犯行声明を発表したが、円安はさらに進行している。
たくさん死者が出てもそれより株価のほうが大事なのだ。
小売店での日用品販売価格を見ると、ランクによって値上げ幅が違う。
およそ10年前と比較しての話だが、底辺ランクのスーパーの鳥もも肉２キロ500円がおよそ1000円プラス消費税と倍以上になった。
もともと中間層クラスの1500円2000円あたりの鳥肉は2割程度しか値上げしていない。
缶詰めの最安値もサバ缶が去年までは78円だったものが何ヵ月前に148円で今は150円をこえるものしか見あたらない。
もはや冷凍まとめ買いラードで動物性脂肪をとるしかない。
キャベツは100円から128円が相場で田舎なんて70円台で売っていたものが、なんと480円でたびたび販売していた時期はここ１年の間だ。
テレビ報道やいろんなニュース記事ではそういう実態がまったくないことになっている。
単価上昇幅２０円とか１０円のたいしたインパクトのないものばかり流す。
一部乱高下する生鮮食品は別にしても、安定供給を期待されるほとんどの食品を値上げするのは、苦学生や高齢者や非正規労働者を直撃している。
あるお店では一昨年まではサーモントラウト100g199円だったが100g299円に。数日前別のお店で238円だったのが298円に。あとは西友が268円くらいだったような記憶は曖昧だが、すべてたいした品質の切り身ではない。
底辺スーパーでは納豆がいつも売り切れていて、３パック39円だから極貧の一食のおかずは13円か塩だけ。午前中ならかろうじて売れ残っていることもあるようだ。
つまり政府は物価についても高級スーパーから中間層について把握した形をとって、低所得の実態は見ようともせず、貧困層のエンゲル係数は倍増に向かって推移している。帝国データバンクでも平均13％の値上げしか把握していない。
さらに問題はこの異常な波が、まだ第二波にすぎないことだ。
参院選のあと、消費税は17％までは確実に上がるし、今日134円台まで進行中の円安で原油や農産物の生産経費も倍増するから小売販売額は当然倍以上まで上がる。
表向きは１割だが、去年今年ですら中間層ですら3割平均の値上げが多いものがどこまでもさらなる値上げしかない。
日本だけがこれだけ給付を拒否してメチャクチャになって、防衛費だけは国際基準目指して倍増させる。
どこの国でも先進国ならエンゲル係数を気にしないでよいように政府が底上げしている。
令和の大虐殺として歴史に記される事態はもうすでに雪崩をうって不可逆的に始まっている。
れいわ新選組とはよく言ったもので、無駄な努力というよりも当たり前の方策だけを打とうという政治家たちの集まりとシラフの国民による最も効果的な施策を主張している。
お金の話など誰もしたくない。
お金の心配など誰もしたくない。
心ない富裕層は人の弱いところを突くのは卑怯だと野党を批判するが、１食に困っている数千万人の日本人を切り捨てて、自分の村や付き合い以外はどうでもよいというのも人間として卑怯な勝ち逃げである。
もはや与党に補うべきもので対応するだけの野党は役に立たない。
与党を煽る野党も事態を悪化させてきた。
低所得層差別排除のための緊縮財政によるご近所の方々の事態はかなり深刻である。
