［書籍で深掘り］「うまい棒」も値上げ、日本に迫るインフレの波
2022.2、14
という書籍案内を日経が出していました。
日本の購買力がかなり低いことをまず比較して確認する。そして貧困層は値上げによって購買力と健康や生命に危険が生じることには、まったく触れない。
ただ格差が広がるという表現にとどまります。
新自由主義世界観を既定の価値観として国民に強要していることは間違いありません。
少子化はあたりまえだと開き直っています。
自給自足の堅実な国づくりを骨格にしながら国際社会でおつきあいするという基本がまったく見当たらず、ただあるのは企業収益という本末転倒な経済界の常識を改めて確認できます。
政府が経団連に乗っ取られ、グローバリズムで党利党略を狙う宗教がしたり顔でなにもかも牛耳るようになってから、日本の人口、教育現場、農林水産業、工業競争力、技術レベルなどは、衰退局面で固定化しました。
その基本路線を踏襲しながら株価や収益を一番にすれば、日本はさらに衰退します。
日本の繁栄は基本の国づくりからしかなく、長期の国家戦略を策定して実施する見通しを示す政治家がいなければ、結局円安と株安と経済衰退を避けることはできません。
岸田総理が口先だけでなく基本を完全に見直す施策をチームで実行できるかどうかにすべてがかかっています。
今の経済界には日本のことは一切考える能力も意欲もありません。
むしろ反日主義、カルト宗教の収益のため、日本文化破壊を断固遂行せよと自民党と政府に迫るだけです。
過去の自民党政府がまったく功績をあげられなかった事実から考えると、なにも期待できないのかもしれません。
貧乏人と病人なんて、高齢者なんて、のたうち回って死んでしまえ。
みんなが喜ぶからという浄土門を採用していることは明らかです。
メンツや民族のプライドを大切にするのであれば、国づくりと繁栄を第一に、長期戦略の見直しが絶対に必要です。
下層はわずか900万人ではなく、実際利益率のための値上げばかりで4000万人以上に膨れ上がっている事実を、経済指標の誤魔化しで乗りきれると思っていることは明白であり、条約違反の経済虐待と弱者虐殺はやむなしという残虐無比な日本のエリート思考が浮き彫りになっている非人道的記事とも言えるでしょう。
統計をいかに誤魔化すかという悪事の能力を競うだけの有名大学出身者たちは、ナチスに仕えたエリートたちと同じ思想なのです。
以下記事のコピー
「ビッグマック指数」をご存じでしょうか。英国の経済誌エコノミストが算出している数値で、世界各国ほぼ同じ原材料、調理法で作られている米マクドナルドのハンバーガー「ビッグマック」の価格から国ごとの購買力を測ります。
2022年1月の同指数によると、基準となる米国での価格は5.81ドル。これに対し、日本のビッグマックは390円です。1月時点の為替レート（1ドル＝115.22）で換算した場合、日本は米国よりも41.2％安く売られていることになり、ビッグマック指数はマイナス41.2となります。
ビッグマック指数は、マイナスの値が大きければ大きいほど、その国の購買力が低いことを意味します。同指数で見ると、日本は欧州連合（EU）地域や韓国、英国、タイ、ホンジュラス、ポーランドなどよりも購買力が低いことになります。
他の国と比べてビッグマックが安く買えるのだからよいのではないか、と考える人もいるでしょう。しかし、世界経済の現状を見ると、よいとは言い切れないことが分かります。日経ビジネスの特集「貧しいニッポン 安売り経済から脱却せよ」（雑誌版では12月20日号特集として掲載）では、低成長が続き、物価も賃金も大きく上がらない日本経済の危機的な状況に警鐘を鳴らしています。
今、世界でエネルギーや食料の価格が高騰し、インフレ圧力が高まっています。その余波はガソリンや食品・日用品の値上げという形で日本の消費者の暮らしにも影響を及ぼしています。日清食品は2月3日、「カップヌードル」や「チキンラーメン」といったカップ麺や袋麺などを6月1日出荷分から5～12％値上げすると発表しました。また、菓子などの企画・販売を手掛けるやおきんは1本10円だった「うまい棒」の価格を4月から12円にすると公表しています。原材料や運送費の高騰が理由です。
岸田文雄首相は経済界に賃上げの期待を表明していますが、企業がコスト上昇による収益悪化を懸念して賃上げを渋れば、物価上昇の負担は消費者にのしかかってきます。そうした負担は所得が低い世帯にとってより重くなるため、『新・日本の階級社会』でも触れられている格差が一層広がりかねません。
新・日本の階級社会
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著者：橋本健二
出版社：講談社
定価：990円（税込）
出版日：2018年01月20日
「格差社会」という言葉が聞かれるようになって久しい。だが現実は「格差」という生ぬるい状態ではない。たとえばひとり親世帯の半数が貧困層で、男性の3割は経済的理由で結婚できないのをご存知だろうか。900万人を超える人々が「下層階級（アンダークラス）」での苦しい生活を強いられている。しかも階級は固定化し、負の連鎖が次世代に継承されている。日本はいまや、歴然とした「新しい階級社会」に突入したのだ。これが本書の骨子である。
理論社会学を専門とする著者は、SSM調査（社会階層と社会移動全国調査）や2016年首都圏調査など、さまざまな社会調査データや官庁の統計などを駆使し、説得力のある論を展開する。肌感覚で薄々は感じていても、つい見て見ぬふりをしたくなるような社会の断絶ぶりが、膨大なデータに裏付けられ衝撃の事実として迫ってくる。
しかも現代日本の社会構造は、従来の理論や学説では説明しきれないものだという。書名に「新」がついているのは、そうした意味合いだ。格差の是非については意見が分かれるだろうが、いずれの立場を取るにせよ、現代日本を論じるうえで知っておくべき現実がある。まずはそれを解き明かしたいというのが著者の意図だ。
著者自身は、現在の格差は容認できないほど大きいと見ている。格差を縮小させ、より平等な社会を実現するべきという立場だ。本書にはそのための解決策も示し、とりわけ「弱者」と「リベラル派」に行動を呼びかけている。平坦な道のりではなさそうだが、一筋の希望が感じられる内容となっている。
それでも必要なものが手に入るのであればまだいいかもしれません。消費者の購買力が低い状態では、値上げもうまくいきません。その場合は企業が上昇したコストを吸収しなければならず、企業の収益は悪化してしまいます。結果として、原材料や製品などを海外の企業に買い負けるといったことも出てくるでしょう。エネルギーや食料など多くのものを海外からの輸入に頼る日本にとっては、生活に必要なものが手に入らなくなる危機に陥ることを意味します。
そのためには、経済が成長し、企業ももうかり、賃金も上昇するというサイクルを生み出さなければなりません。人口減が進む中で、このサイクルを実現するのが容易でないことは『2040年の未来予測』でも書かれています。
消費者としては少しでも安くていいものを探すことは買い物の楽しみの1つです。しかし、世界経済の全体像を知ると、また違った思いが芽生えてくるでしょう。『お金のむこうに人がいる』を読んで、経済について改めて考えることが日本の将来につながるかもしれません。
