FujiYama’s blog

バイオリン弾きの日常的な生活の風景、感想などのブログです 政経もけっこうあります

日経の記事がまた日本人をミスリード はたらく人は困り者

f:id:FujiYama:20211211192055j:plainコロナ感染が拡大してたしか去年、日経が外国人労働者流入しなくなるとパニックが起こるような記事を出していたので、それは大げさだと記事を書いた。
今日また日経が移民絶対主義を掲げているので、やはりおかしいなと思って書いている。
労働法制はすでに無制限に移民労働者を受け入れる流れで改悪された。反対派には対外排除主義者のレッテルを貼れば話を進めやすいと踏んでのことである。
このことはなんとなくのイメージでしか理解されていない。
学者の試算・予測だけではなく実際上、日本人の給与は約24%これから下がっていくことになる。
外国人労働者と競合させる法制なのである。
しかし日経の論法は、移民なしでは人口減少があたりまえだから移民を受け入れて給与を上げるべきだと。
先進国の人口増減をこれから30年で見ると、明らかに日本だけが20パーセント前後減少し、ほかの先進国は維持するか増加していく。
この原因をきちんと究明したり対策を明確にすることが第一であるが、日経は移民を受け入れると解決するかのような幻影を抱かせる誘導記事を作成している。
先進国では移民などどこも必要としていない。
記事で引用しているグラフは人口減少と移民の数をうまくあわせて現状維持をはかれるかのような印象操作である。
日本が魅力ある働き先だったのは20年30年も昔のこと。
劣悪な労働条件で奴隷のように酷使され、いつケガをしたり病気になったりして危険な目にあうかというのが当たり前になってきたので、少々給与をあげたくらいではうまくいかない。
国家経済の基本的枠組みを完全にまちがえているから、日経の発想になる。
ナショナリズムとか民族主義とかいう感情的な問題とはまったく違う国家経済の構造的成長路線を科学的に設計しなければ、人口経済の問題は絶対に改善しない。
グローバリズムだけ移民だけでやろうとする誤った楽観主義は、新興宗教が原因の黒死病やペストみたいな病的アドバルーンである。
日本人の人口が減少を続けることが確定した最大の理由はシンプルで、ただ子育て資金がないからである。
90年代後半から就職氷河期が始まり給与所得水準が低下しつづけて、家計が縮小を続けた結果であり、これが改善されるかどうかが人口問題の直接のカギである。
外国人をたくさん受け入れながら、日本人の人口を増やそうというのは、毒と薬を一緒に飲んでごまかそうという、まったく科学性のない対策である。カジノを推奨したり性風俗産業を推奨しながら、豊かな日本文化を守ろうというのは不可能である。
人口問題は、まず政府支出が適正で産業構造をコントロールしながら弾き出される雇用と所得によるという政治経済の構造問題である。
ごく一部の補完手法を最大の主要手法にしようとする日経、経団連はあきらかに日本国を植民地以下、途上国以下に落としている。
インバウンド需要をメインにしたり、カジノ誘致を目玉にする政治勢力は、基本的な日本国の、日本人のことをまったく考えていない。
90年代から就職氷河期が始まったその原因は、70年代からの政府の設計図・緊縮財政政策にあることが学者や私のような学士にとって容易に理解できる。
アタマの悪い学者や博士学士というのは、偏差値の問題ではなく、国の枠組みを無視した個人的、企業的な収益を維持するだけの価値観で論文を書いたりマスコミで発言したりしているから、すべて彼らの国際的バックグラウンドのある発言発信は少子化の方向を向いている。
しかし企業収益が維持されるという論理である。
馬鹿でもわかるが、日本のように個別の企業の収益だけ維持しても、解雇が増え、給与を減少させ、インフラも危なくなるとひろく国民は損をすることになり、実際上人口減少社会になった。生涯未婚率も上がるだけとなる。
日経や経団連は、そこまで国民の所得を削って、なにを主張するかと言えば、単身世帯は貯蓄をたくさん持っているから投資を活発化させようと主張してキャンペーンをしている。
家計を縮小させ値上げ合戦をして日本人を間引きしながら、外国人だらけの国にして、収益を維持するだけでなんら責任がないというわけである。
財務省には税収が上がればそれで成功だと考える単細胞な官僚しかいない。
結婚や子育てのためには、不必要な個人課税は軽減・廃止するのがあたりまえだが、無意味な税収が上がるほうが重要なのである。
この日経と官僚には共通した国民からの搾取というテーマを見て取ることができる。たいていの財政均衡は有害無益だ。
人口増は給与増からしか実現しないのだが、課税と値上げだけを続けると人口減になるに決まっている。
貧困層は当然に貧困レベルがさらに悪化して発狂したり死亡したりすることも科学的に学者の研究からわかりきっている。
かつてのドイツで障害者や高齢者を虐殺したりユダヤ人を虐殺したりした土壌には、日経や官僚の優越的な感性、自分たちが神・救世主であるからなにをやっても税収と収益になれば許されるという思い込みと同じものがあった。
欧米はそれを悪事であると認識を改めたがゆえに、財政出動と社会正義をリンクさせて、人口も維持できるしコロナ下の経済も成長している。
現代の日本は衰退してちょうど戦時中のナチス体制そっくりなのだが、まず思想信条とか常識的感性がめちゃくちゃなので、虐殺や人口減少に対して本気で対策しようという人がいない。
池田大作の独裁を維持するためには、民主党系、共産党系その他は死滅させる方針。
恨みを晴らすためには、公務員待遇も年功序列も破壊しつくして大多数の日本人に復讐を果たすためだけに日本政府が動けばよい。
そういう感情的な開放政策としてのグローバリズムには、なんら科学的根拠がないばかりか、中国北朝鮮同様の人権問題が頻発している現状に対して、まったく問題意識がない。池田大作の日本の改革解放は日本を衰退滅亡させ、勝海舟無血開城は日本を急成長させ大発展させたのだが、この対照的な現実のひらきについて、言及する国士がまだそれほど多くないようである。
日経と経団連などは意図的に日本人を減少滅亡させるシステムを安倍菅時代に完成した。
門司の名物はバナナの叩き売りだったが、日本の名物は日本不動産・日本企業・日本人の叩き売りになった。
これからまともに残るのは不労所得で生活できて資産にゆとりのあるような日本人の5%の子孫くらいしかいない。分母が小さくなれば育つ人材もへる。生活実感としても統計からも30年前は15%くらいの分母があったのだが。
もう働けばなんとかなるという時代ではない。
今は懸命に努力しても家を買って結婚して子育てができる時代ではない。
政治経済の構造の問題は日本人の精神構造の問題でもあり、なんでも経団連頼み官僚頼みの神頼みなので、うまくいかないのは当たり前である。