国民民主党の山尾志桜里議員が2021年4月7日に外務委員会で「人権侵害制裁法、人権デユーディリジェンス法制化」について質疑を行った。
YouTubeにアップされているから興味がある人は見てみても面白いと思う。
中国共産党による人権侵害問題と日本企業が人権侵害に加担しないようにするにはどうしたらよいのか？国としてなすべき具体的方策はいかなるものか？ということを国際比較をしながら茂木大臣に対して次々と論理的に指摘をしている。
官僚の答弁もふくめて、政府がいかに人権分野について消極的かということがよくわかる答弁が繰り返される。
まったく日本政府として人権問題なんかよりも商売して儲ければそれでよいから誤魔化せるだけ誤魔化したいという魂胆が見え見えである。
尖閣問題で米軍や英連邦の援軍は欲しいから、首脳会談などでは人権分野に賛同してみせるだけで、具体的には人権侵害OKという姿勢である。
欧米の政治家や人権団体というのは、そこのところをよくわかっているからごまかせないのだが、政府は日本人の目を誤魔化せば、自国の内政問題に振って国際社会もなんとか誤魔化せると踏んでいるのである。
在日米軍基地というもの、日米安全保障条約というものが、どのような性質のものかわかる。
それでは対等な条約にならないし、なるはずもないのだ。
人間として対等に対話できて、国と国が対等な条約を結び、そして基地の使用をさせるという同盟が成立するのだが、人間として許されない人権問題を看過していてはアジア人ウイグル人そして日本人は不幸である。
実際に日本人の日本国内の人権問題に対して日本政府がどの程度積極的に関与し、改善のために権限を行使しているかというところで、非常に疑問が大きい。警察は捜査をしたがらず、マスコミ受けのよい件だけ捜査アピールするみたいなことで、検察官は障がい者が被害者になると起訴をなるべく避ける。ちなみに山尾志桜里議員は元検察官だ。そこの内幕をよく知っているわけだ。
日本国内の人権問題すらなるべく知らない顔をして犠牲者を無視するような統治をしていて、はたして大陸のウイグルなんて奥地のことにまともに日本政府が向き合おうとするのだろうか？はなはだ疑問である。
別に支持政党というわけではないのだが、的確な政府としての対応を求める理性ある質疑だなと感心しつつ、プライベートや議員パスの不適切使用の問題は、日本の国益にとってあまり重大な問題でもないのかなと思った。
個人の問題と政治家としての仕事についても、判断する国民の側が混同しないようにしなければならない。
不幸ごとはないに越したことはない。しかし不幸ごとに振り回されるよりも、不幸ごとを起こさないようにする理性ある合理的な対応を政府としてきちんとする方向に具体的に持っていくことが、この国会質疑の肝になっているのは、多少皮肉な感じもするが、人間の複雑で割り切れない全体像を考えさせられた。
いずれにしても日本国が国際社会の一員として協調して文化経済交流をしていくことができる大前提としての人権分野における法整備はぜひとも進めて頂きたい。
アジアのイエローモンキーには人権はわからない。
しかし今はもう21世紀で留学などの国際文化交流が進んでいる時代になっている。
この時代の変化を的確に掴み取って、着実な改善につなげていく能力が今の日本のエリートたちには求められている。国民もその程度の目はしっかりと持っていかなければ、馬鹿のままでいいと開き直るイエローモンキーたちは胡坐をかいたまま、人権問題にかえって加担し、悲惨な事件事故を多発させて我関せずという前近代的神道政治が維持されることとなる。
いかなる理由があろうとも残虐非道な神道政治は変えなければならない。
